いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日金曜日（2019年04月19日)午後8時40分から放送しました【YYNewsLiveNo2764】の放送台本です!
【放送録画】 73分07秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/539323827
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①来週月曜日(2019.04.22)から水曜日(2019.04.24)までの三日間の放送は都合によりお休みさせていただきます。月曜日の夜は『ワセダクロニクル』のオフ会に参加するため、火曜日の夜は個人的な用事、水曜日の夜は語学研修のためです。従いまして来週の放送は木曜日と金曜日の二回のみとなりますのでご了承ください。
☆今日の画像
①【YouTube】表紙『 何度でも言う！内閣総理大臣に解散権は無い』
現時点での視聴回数は936回です。
https://www.youtube.com/watch?v=-xf4qO7ldlM&t=53s
因みに【TwitCasting】の現時点での視聴者総数は585名です。
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/538799519
②ロバート・モラー米特別検察官（左）とドナルド・トランプ米大統領（2019年1月8日作成、資料写真）(AFP記事)
③逮捕もされず身柄送検もされず書類送検で済まされる『準強制性交容疑』の田畑毅前自民衆院議員(46歳) (朝日新聞記事)
④『準強制性交容疑』で逮捕・起訴され5年の実刑判決で服役したオリンピック金メダリスト内柴正人氏(41歳)
アテネオリンピックと北京オリンピックで金メダルを獲得した内柴正人（うちしば まさと41歳）は、2010年4月より九州看護福祉大学女子柔道部コーチを務めていた。
2011年11月8日に同大学の女子部員に対するセクハラ疑惑がマスメディアで報じられ11月29日に同大学は内柴のセクハラ行為に関する調査結果について、未成年女子部員の飲酒を黙認し、その後セクハラ行為を行ったとし、懲戒解雇処分を発表した。
2011年12月6日、内柴は準強姦容疑で警視庁に逮捕されたが容疑を否認。2011年12月27日東京地検は同罪で内柴を起訴。
2013年2月1日に東京地裁（鬼沢友直裁判長)が懲役5年の実刑判決を言い渡し、2014年4月23日に最高裁判所で上告を棄却され、懲役5年の実刑判決が確定した。
静岡刑務所に収監され服役。2017年9月15日に仮釈放された。
2018年7月にキルギス共和国の柔道連盟総監督に就任した。
⑤憲法違反行為である伊勢神宮参拝を堂々とする天皇 (中日新聞記事の写真)
☆今日のひとこと
①「日本の最高裁判所は『憲法の番人』ではなく米国傀儡政党・自民党の『番犬』である」(山崎康彦)
②「日本の最高裁判所は『憲法の番人』ではなく米国支配階級の『番犬』である」(山崎康彦)
③「日本にも『本物の憲法の番人』である『憲法裁判所』が必要である」(山崎康彦)
④「米国との対話が再開された場合でも、私はポンペオ（国務長官）ではなく、我々との意思疎通がより円満で、円熟した人物が対話の相手になることを望んでいる」(北朝鮮外務省のクォン・ジョングン米国局長)
☆今日の注目情報
①橋下徹が岩上安身リツイート裁判で矛盾を追及され逆ギレ！「こんな質問は無意味」「あなたにはわからない」と
2019.04.19 Litera
https://lite-ra.com/2019/04/post-4668.html
橋下氏はTwitterでも岩上氏を批判（橋下徹公式Twitterより）
3月27日、大阪地方裁判所。原告本人として証言台に立った橋下徹氏は、被告席へ向けて、吐き捨てるようにこう言った。
「こんな質問は無意味。あなたには組織を運営したことがないからわからないですよ」
4月7日に投開票された大阪W首長選は、大阪維新の会の松井一郎と吉村洋文が立場を入れ替えて当選、同日の地方選議会選でも維新の会は議席を伸ばした。その選挙のまっただ中、“維新の生みの親”である橋下氏が起こした裁判がハイライトを迎えていたことをご存知だろうか。
橋下氏に訴えられたのは、インターネット報道メディア「IWJ」を主宰するジャーナリスト・岩上安身氏だ。以前、本サイトでもお伝えしている（https://lite-ra.com/2018/01/post-3754.html）ように、この裁判は2017年12月、橋下氏が、Twitter上で第三者のツイートをリツイート（RT）した岩上氏を相手取り、名誉を傷つけられたとして100万円の損害賠償等を求め提訴したものだ。
そしてこの3月27日に大阪地裁で行われた第6回口頭弁論で、いよいよ橋下氏と岩上氏本人が出廷。法廷での全面対決が行われたのである。本サイト記者も裁判を傍聴した。
当日10時頃、大阪地裁の大法廷にあらわれたスーツ姿の橋下氏は、時折、小声で代理人と話したり、憮然とした表情を浮かべていた。午前中に行われた証人尋問から、弁護士でもある橋下氏が代理人を通さず、自ら尋問を行うという“異例”の光景が随所で見られた。
さらに、午後の本人尋問では、岩上氏に対し直接「（取材メモ等を）出すんですか！出さないんですか！」などと声を張り上げる場面も。一方で橋下氏への反対尋問では、被告側弁護団が橋下氏の主張の“矛盾”を追及するなど、両者が火花を散らす展開となった──。
こうした法廷での模様は後に譲るとして、訴訟の経緯を簡単におさらいしておこう。
この裁判で注目すべき主なポイントは、（1）第三者のツイートを単純RTする行為が名誉毀損に当たるのか、（2）元ツイート内容の真実性ないしは真実相当性、（3）訴訟自体が批判言論の萎縮を狙った「スラップ裁判」と認定されるかどうか、だ。
訴状などによると、岩上氏は2017年10月29日、自身のTwitterアカウントで〈橋下徹が30代で大阪府知事になったとき、20歳以上年上の大阪府の幹部たちに随分と生意気な口をきき、自殺にまで追い込んだことを忘れたのか！恥を知れ！〉との第三者のツイートをRT。岩上氏自身はコメントを一切つけず単純にシェアする形のRTだった。岩上氏は「検証報道の必要性を感じ」て「すぐに取り消した」というが、RTから約1カ月半後、橋下氏側は内容証明等の事前通告を一切せぬまま、いきなり訴状を送りつけた。
原告・橋下氏側は「リツイートの摘示する事実は全くの虚偽」であり、岩上氏のRTによって「社会的信用性を低下させられた」「精神的苦痛を受けた」などと主張している。他方の被告・岩上氏側は、「意見表明を名誉毀損と一方的に決めつけ、意見表明を止めなければ金銭請求する」ものとして、相手の言論を封殺することが目的の典型的なスラップ訴訟（訴権の濫用）の「手口」であると反論している。
たしかに、橋下氏側の訴状や陳述書には不可解な点が多い。たとえば、原告側は元ツイートの内容について、「他者を自殺に追い込むまでのパワーハラスメントを行う人物であるとの印象を与える」として社会的信用性の低下を訴えているのだが、一方で、名誉回復措置としての謝罪訂正文掲載などは一切求めず、100万円と弁護士費用のみを要求している。
また、元ツイートの内容を巡っては、橋下氏が府知事時代の2010年10月、府職員（当時、商工労働部経済交流促進課の参事）が水死体で見つかったことが深く関係しているのだが、「橋下府政下での複数職員の自殺」という事実自体は、これまで週刊誌や新聞等いくつものメディアが報じてきたものだ。
それらの報道によると、自殺した参事は2009年9月5-8日の日程で行われた橋下府知事の台湾訪問に携わっており、残された遺書には「仕事上の課題・宿題が増え続け、少しも解決しません」「もう限界です。疲れました」などと書かれていたとされる（裁判のなかでは、岩上氏側が大阪府による参事自殺に関する調査報告書の開示を求めるも、裁判所は大阪府に開示を認めない決定を下した）。
また、当時の橋下府知事自身も記者団に対し「ご遺族の方には本当に申し訳ない。職員が責任感を持ってもらったがゆえに、全部背負ってしまったと思う」「（日程変更の）判断は間違ったとは思わないが、こまやかな配慮にかけていたことは否めない」（読売朝日新聞大阪版10年12月15日付）などと語っていた。そうしたことから、複数のメディアが、参事の自殺に橋下知事訪台をめぐる府庁内トラブルが影響を与えているのではないかとの見方をしたのである。
ゆえに、元ツイートの真実性・真実相当性が争われたこの裁判でも、当時の知事訪台をめぐる「方針決定の過程」が問題となった。そして、被告側弁護団が橋下氏の主張の“矛盾”を追及したことから、冒頭の場面へと繋がる。
(終わり)
New!☆今日の推薦図書(朗読)
■吉田敏浩著『日米合同委員会の研究 謎の権力構造の正体に迫る』(創元社刊2016年12月20日\1500+税)
第三回目(2019.04.19)
●日本のエリート官僚とアメリカの高級軍人が集う日米合同委員会 (P018-023)
☆今日の推薦図書(朗読＋テキスト)
■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす！』(PHP2002年1月23日発行)
第七十一回目朗読 (2019.04.19)
第三章 公共事業という名の収奪システム (P188-235)
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1072.html
第一節 公共事業とは何か (P188-199)
●“借金”で行っている公共事業 (P195-196)
第一章で国会と予算審議について説明したが、こと公共事業予算については
国会には審議権がないのと同然である。つまり、どこに何を建設し、それに、
いくらカネをかけるかという箇所付けは、省庁や特殊法人などの事業主体が決
めるのだ。そして、たとえば高速道路建設の区間名、土地買収費、建設工事
費、採算性などを、国会でいくら問い質しても国土交通省は絶対に出さない。
水資源公団が作るダム建設費にしても、どこの何というダムに建設工事費、土
地買収費、補償費等がいくら計上されるのか、事前には絶対にいわないのであ
る。
しかし、実際には、各省庁で道路も空港も港もダムもあらかじめ示し合わせ
て予算をはじき出した上で政府予算を組み立てている。だから、予算が通過す
るや否や、省庁と行政企業は“予定通り”、「公共事業」 の予算配分表を“
解禁”しオープンにするのである。ここにも国の運営における抜き差しならな
い論理矛盾があり、憲法違反がまかり通っている。
憲法第八三条には「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これ
を行使しなければならない」とあるのが無視されているのだ。
わが国公共事業の特徴の一つは、行政が建設国債や赤字国債の発行、あるい
は、財投により、“借金”で行っていることである。「将来は収益を得て返せ
る」という投資・収益活動の発想である。ここに基本的な矛盾があり、国会審
議に付せない理由もある。また、これが今日の借金漬け財政の要因ともなって
いる。しかも、公共事業の多くは地方を巻き込んで行われ、地方公共団体はそ
の負担分を、これまた地方債の発行によって賄うことになるので、地方財政破
綻にも繋がっている。
さらに、公共事業は自然を破壊し、人類と生物の生存そのものを脅かす。人
間の心の破壊も進む。議会における決定でなく、権力（政府） の“指令”で
決まる“公共事業”は、議会を経ない強制収用や納付の義務などにより財産権
や住居権、生活権などの基本的な権利を侵害する。情報が隠秘され、参加の権
利が与えられず、抗告の手段もない状況の下で強行される多くの“公共事業”
は、人心を乱し民主主義の破壊に繋がるのである。
(つづく)
(1)今日のメインテーマ
■日本国憲法(第41条と73条)の規定に従えば日本の内閣は『法律の起案権』も『国会提出権』も持っていない！持っているのは国会だけである！
歴代自民党内閣はほとんどすべての法律を自らが起案して閣議決定し、国会に提出しておざなりの国会審議で時間をつぶし、最後には『数の力』で強行採決して法律を成立させてきた。
しかし日本国憲法第41条『国会の地位・立法権』と第73条『内閣の職務』の規定に従えば、内閣には『法律の起案権』も』国会提出権』もなく、すべての立法作業は国会にのみ与えられた職務なのである。
従って日本国憲法が施行された1947年5月3日以降に今日まで、歴代内閣が起案して国会で成立させたすべての法律は『憲法違反』であり『無効』なのだ。
従って、すべての法律を再度国会議員が起案し直して国会に提出し、十分な国会審議を経て賛成多数で成立させねばならない。
▲法的根拠１：日本国憲法第41条『国会の地位・立法権』
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日本国憲法第41条『国会の地位・立法権』
国会は国権の最高機関であり、かつ国の唯一の立法機関である
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▲法的根拠２：日本国憲法第73条『内閣の職務』
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日本国憲法第73条『内閣の職務』
内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
1 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
2 外交関係を処理すること。
3 条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を
経ること を必要とする。
4 法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
5 予算を作成して国会に提出すること。
6 この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政
令には、 特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができ
ない。
7 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。
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上記七つの『内閣の職務』の中に『法律の起案』と『国会への提出』は規定されていない。
▲米国大統領も『法律の起案権』も『国会への提出権』も持っていない。
米国大統領は議会での立法審議には参加できず、『教書』の形でのみ政策と法案の提起ができる。それゆえ米国大統領は年初の『一般教書』や必要に応じ作成する『特別教書』の形で国民と国会議員に政策を発表し必要な立法化を提案するのである。
▲『法律の起案権』も『国会への提出権』もない内閣になぜ『内閣法制局』があるのか？
しかも『内閣法制局』を『憲法の番人』とマスコミに呼ばせているのは、歴代自民党政権と司法官僚による『謀略』そのものだ。
(終わり)
(2)今日のトッピックス
①両陛下、伊勢神宮参拝
2019.04.18 中日新聞
https://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2019041802000284.html
伊勢神宮外宮を参拝された天皇陛下＝１８日午前、三重県伊勢市で（代表撮影）
写真
三重県伊勢市に滞在中の天皇、皇后両陛下は十八日午前、伊勢神宮の外宮（げくう）（豊受（とようけ）大神宮）を参拝された。三十日の退位を報告する儀式「親謁（しんえつ）の儀」で、午後は内宮（ないくう）（皇大神宮）に参拝する。両陛下の伊勢神宮参拝は、二〇一四年三月以来、五年ぶり。
陛下は黒色のモーニングコート、皇后さまは白色の参拝服。先に陛下が乗用車で板垣南御門前に到着し、おはらいを受けて正殿へ向かった。陛下の長女で神宮祭主を務める黒田清子さんや、小松揮世久（きよひさ）大宮司らが見守る中、玉ぐしをささげて拝礼した。
この日は、皇位とともに受け継ぐ「三種の神器」のうちの剣と璽（じ）（勾玉（まがたま））も、陛下とともに乗用車で、宿泊先の行在所（あんざいしょ）から板垣南御門まで移動。それぞれケースに収め、二人の侍従が車から降ろして正殿の参拝に携行した。
陛下が行在所に戻った後、皇后さまが行在所から正殿に向かい、陛下と同様に拝礼した。
(私のコメント)天皇・皇后が昨日4月18日に「三十日の退位を報告する儀式」のために伊勢神宮に参拝した。これは、日本国憲法第20条第3項『国及びその機関は宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない』の規定に明白に違反する『憲法違反行為』である。
日本の最高裁判所は、憲法81条において『立法審査権』を唯一与えられている『憲法の番人』であるが、その職務を一切放棄して歴代自民党政権による『憲法違反』をすべて黙認してきた。
日本には『本物の憲法の番人』である『憲法裁判所』が存在しないため、このような明らかな憲法違反もすべて『合法化』され『既成事実化』されてしまうのだ。
②ロシア捜査は政権の「終わり」 トランプ氏動揺 モラー報告書
2019年4月19日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3221522?act=all
ロバート・モラー米特別検察官（左）とドナルド・トランプ米大統領（2019年1月8日作成、資料写真）
【4月19日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が、2016年大統領選挙へのロシア介入疑惑の捜査のために特別検察官が任命されたとの報告を受けた際、動揺した様子を示していたことが、18日に公表されたロバート・モラー（Robert Mueller）特別検察官の捜査報告書で明らかになった。
報告書によるとトランプ氏は2017年5月17日の会合で、ジェフ・セッションズ（Jeff Sessions）司法長官（当時）から、元連邦捜査局（FBI）長官であるモラー氏の特別検察官への任命の報告を受けた。
報告書は会合出席者のメモからの情報として、「セッションズ氏が大統領に特別検察官の任命を告げた際、大統領は椅子にぐったりと座り直し『なんてことだ。これはまずい。私の大統領職の終わりだ。やられた』と述べた」と説明。トランプ氏はその後、セッションズ氏が過去にロシア当局者と接触したことを理由にロシア疑惑捜査に関与しないと決めたことに怒り始めたとされる。
トランプ氏は「独立検察官が指名されたら大統領職はめちゃくちゃになると誰もが言っている」と述べ、「（捜査は）何年もかかり、私は何もできなくなる」と発言。さらに「私にこれまで起きた中で最悪の出来事だ」とこぼした。
報告書にはさらに、トランプ氏がモラー氏の解任を繰り返し試みた際の詳細も記されている。
③田畑毅氏を準強制性交容疑で書類送検へ 前自民衆院議員
2019年4月18日 朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM4L63M8M4LOIPE030.html
写真・図版 前衆院議員の田畑毅氏
前自民党衆院議員の田畑毅氏（４６）が、元交際相手の女性に対する準強制性交の疑いで愛知県警に告訴されていた問題で、県警は今月中にも田畑氏を同容疑で書類送検する方針を固めた。捜査関係者への取材でわかった。
捜査関係者などによると、女性は昨年１２月２４～２５日未明、田畑氏と飲食後、女性宅で酔って寝ている間に田畑氏から暴行された、などとして告訴。この間に裸の画像も無断で撮影されたとして、軽犯罪法違反容疑で被害届も提出していた。
田畑氏は２０１２年の衆院選比例東京ブロックで初当選。１７年衆院選で愛知２区から立候補したが落選し、比例東海ブロックで復活当選した。問題の発覚を受けて、２月下旬に自民党を離党し、３月に議員辞職した。
県警の任意の事情聴取に対して、田畑氏は女性が寝ている間にわいせつ行為に及んだことは認める一方で、「当時は犯罪にあたる行為だとは思っていなかった」といった趣旨の説明をしているという。県警は、軽犯罪法違反容疑についても、近く書類送検する方針。
(私のコメント) 同じ『準強制性交容疑』でも自民党国会議員と一般人では扱いがこれほどの違いがある！すなわち、日本では自民党政治家と国家官僚と大企業経営者ら『支配権力側』の人間の犯罪は、①隠ぺいされる、②免罪・免責される、③軽くされのだ！
④寄付と再建方法で論争 ノートルダム火災、仏社会結束ならず
2019年4月19日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3221526?act=all
火災から3日がたったパリのノートルダム大聖堂の様子（2019年4月18日撮影
【4月19日 AFP】「私は、この大惨事を結束の機会とする必要があると、強く信じている」──。エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領は、パリのノートルダム大聖堂（Notre Dame Cathedral）で今週起きた大火災を受けたテレビ演説でこう表明したものの、この連帯感は2日と持たなかった。
フランスでは15日夜に起きた火災を受け、各政党が欧州議会選に向けた選挙活動を停止した一方、大聖堂再建に向け集まった寄付をめぐる論争が17日までに勃発した。集まった寄付金8億5000万ユーロ（約1070億円）については、その一部が貧困層支援に使われるべきではないかとの声が上がっている。
フランク・リーステール（Franck Riester）文化相は18日、仏ラジオ・モンテカルロ（RMC）に対し、「この無意味な議論は、『他に必要とされているところがある時に、ノートルダムに使うには多すぎる資金だ』というもの。社会システムや健康、気候変動対策のための資金が必要なのは当然だ」と指摘した上で、「だが、この並外れた寛大な行為の成り行きを見守ろう」と呼び掛けた。
大聖堂の再建に対しては、フランソワ＝アンリ・ピノー（Francois-Henri Pinault）氏やベルナール・アルノー（Bernard Arnault）氏をはじめとするフランスの大富豪や大企業がそれぞれ1億ユーロ（約130億円）を超える寄付を表明。しかし、「ジレ・ジョーヌ（黄色いベスト、gilets jaunes）」運動の抗議デモが5か月にわたり続くフランスでは、富の不平等と低所得者層の窮状に注目が集まっており、巨額の寄付は批判を呼んだ。
寄付により大規模な税額控除を受けられることも反発の一因となっており、これを受けてピノー氏は、税額控除の権利を放棄すると表明。一方のアルノー氏は、18日の株主総会で寄付をめぐる論争について問われた際、「フランスでは（公益となる）何かをする時でさえ批判され、非常に悩ましい」と語った。
また、保守派の政治家らは18日、大聖堂に近代的な建築物が加わる可能性に懸念を示した。政府はこれに先立ち、新しい屋根と尖塔（せんとう）のデザインを公募する計画を発表。マクロン氏は再建を5年で完了する目標を定め、「近代建築の要素も想像できる」と述べていた。
極右政党「国民連合（National Rally）」のジョルダン・バルデラ（Jordan Bardella）氏は仏ニュース専門局LCIに、「この狂気の沙汰を止めよう。私たちはフランスの文化財を絶対的に尊重する必要がある」と述べ、「現代アートとやら」が加えられるかもしれないとの考えを一蹴した。
⑤北朝鮮、「ポンペオが入ると話がこじれる」
2019/04/19 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190419-00033279-hankyoreh-kr
北朝鮮の金正恩国務委員長とドナルド・トランプ米大統領が2月27日、ベトナム・ハノイのメトロポルホテルで第2回首脳会談の「親交を深めるための晩餐」を行った。トランプ大統領の右から2番目がポンペオ国務長官
北朝鮮外務省米国局長 「より円熟した人物を出してほしい」 公式機関ではなく、個人の立場を借りて 遠回しに交渉窓口の交代の必要性を提起 米国の対北朝鮮強硬発言に対抗して神経戦繰り広げる
北朝鮮が米国のマイク・ポンペオ国務長官とジョン・ボルトン国家安保補佐官の最近の対北朝鮮強硬発言に対抗し、米国の対北朝鮮「代表交渉窓口」の交代の必要性を遠まわしに提起した。
北朝鮮外務省のクォン・ジョングン米国局長は「米国との対話が再開された場合でも、私はポンペオ（国務長官）ではなく、我々との意思疎通がより円満で、円熟した人物が対話の相手になることを望んでいる」と述べたと、「朝鮮中央通信」(中通)が18日付で報じた。クォン・ジョングン局長は中通の記者との問答形式を借りて、「うまく進んでいる場合でも、ポンペオが入ると話がこじれ、成果なしで終わったりする。私が憂慮するのは、ポンペオが会談に関与すると、またも状況がややこしくなり、話がこじれる恐れがあるということだ」とし、このように述べた。
クォン局長の発言には、朝米交渉における米国の代表窓口を、ポンペオ長官ではなくほかの人に替えてほしいというメッセージが含まれている。ただし、北朝鮮側の対米交渉窓口の金英哲(キム・ヨンチョル)労働党副委員長やチェ・ソンヒ外務省第1次官の実名談話や外務省報道官談話など、公式性の高い方式を避けたうえ、クォン局長が主張の主体を「共和国(北朝鮮)」でななく、「私」に限定したことから、「公式の交代要求」と見るのは難しい。しかし、北朝鮮側が今後「ポンペオ長官の交代要求」を公式化する場合、朝米交渉など朝鮮半島情勢への悪影響は必至だ。ポンペオ長官は米国の対外政策の総括責任者であるからだ。
北朝鮮事情に詳しい元高官は「ポンペオ長官とボルトン補佐官の対北朝鮮発言がますます強硬になっていることを受け、それに負けじと神経戦を繰り広げているものと見られる」とし、「神経戦がさらに悪化し、実際の衝突に飛び火しないよう、韓国政府が積極的な役割を果たさなければならない」と述べた。これに先立ち、チェ・ソンヒ第1次官も3月15日、平壌(ピョンヤン)駐在の外国公館長らを対象にしたハノイでの第2回朝米首脳会談の説明会で、「米国務長官のポンペオやホワイトハウス国家安保補佐官のボルトンは、既存の敵対感と不信の感情から、両首脳間の建設的な交渉努力に障害を作った」と批判した。
クォン局長は、金正恩国務委員長が12日の最高人民会議での施政方針演説で明らかにした「対米立場に込められた意味」が、「米国は我々を核保有国に追い込んだ根源、非核化を妨げる障害物を、自らの手で今年末まで片づけなければならないということ」だと説明した。「対北朝鮮敵視政策」を年末以前に変えるなど、米国が先に行動することを求めているということだ。
ただし、クォン局長は「幸いなことは、我が(金正恩)委員長がトランプ大統領と親しくしていることを喜ばしく思っていることだ」と強調した。“トップダウン方式”の交渉に対する望みを示したものと言える。
イ・ジェフン先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
⑥自民・萩生田氏「消費増税延期」発言に隠された姑息な狙い
2019/04/19
最側近が布石（左が萩生田氏）（Ｃ）日刊ゲンダイ
自民党の萩生田光一幹事長代行が１８日のネット番組で、１０月予定の消費税率１０％への引き上げについて、「６月の日銀短観次第で増税延期もあり得る」との考えを表明した。庶民にとって消費増税は論外。本来は歓迎すべき話だが、この萩生田発言にはウラがあると考えた方がいい。
◇ ◇ ◇
「景気はちょっと落ちている。６月の日銀短観で、この先は危ないと見えてきたら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかない。違う展開はあると思う」
安倍首相の側近とされる萩生田幹事長代行が、日銀短観を名指しして消費増税回避の可能性を示唆したのだから新聞・テレビが大騒ぎするのも当然だ。
これを受け、日本商工会議所の三村明夫会頭は「信じられない」と言っていたが、何だかデキレースのにおいがプンプンする。
「今年のＧＷは１０連休もあり、経済波及効果は２兆円超との民間試算もあるため、身の丈を超えた出費をしてしまう人も多いでしょう。しかし、連休後は節約志向で景気が低迷するともみられている。日銀短観の調査は、ちょうどその頃に行われるため、消費増税に反対する経営者が続出する可能性が十分にあります」（経済ジャーナリスト・井上学氏）
要するに、すでに６月の「日銀短観」の悪化は予想されているわけで、そのタイミングで「増税延期」を言い出せば、野党から「アベノミクスは失敗」と“口撃”されかねない。それを避けるため、今から増税延期をにおわせているのではないかというのだ。
「増税を推してきた麻生財務相の影響力が低下し、政権内は延期論が広がっています。１６年は〈世界経済〉を口実に、伊勢志摩サミット後に安倍首相が増税延期を表明し、今回も大阪Ｇ２０を踏まえての延期を考えていましたが、米中とも景気が盛り返しつつある。Ｇ２０で世界経済を〈危機的〉とは言いづらいため、萩生田さんに日銀短観の結果という布石を打たせた。６月短観の発表は７月１日。通常国会は閉幕しているため、国会で野党からアベノミクスの失敗と追及されることもありませんからね」（官邸担当記者）
立正大客員教授の浦野広明氏（税法）がこう言う。
「野党が準備不足なうちに、安倍政権は〈増税延期〉を手柄に選挙を勝ちにいくつもりなのでしょう。萩生田氏の『みんなを連れて行くわけにはいかない』という言い方が“英断”ぶっています。増税見送りは当然ですが、そういう日本経済にしたのは、アベノミクスが失敗したからです」
消費増税を延期する本当の理由はアベノミクスの失敗を糊塗するため。失政すら政権浮揚に利用する悪辣政権を許してはダメだ。
(3)今日の重要情報
①東電と安倍政権が福島原発の廃炉作業を外国人労働者に押しつけ！「特定技能」制度を利用し被曝リスクと搾取の劣悪労働
2019.04.18 Litera
https://lite-ra.com/2019/04/post-4667.html
東京電力ホールディングスHPより
今月1日、外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が施行されたが、本日、驚くべきニュースが報じられた。東京電力ホールディングスが、福島第一原発の廃炉作業などに新たな在留資格である「特定技能」の外国人労働者を受け入れる方針を示したのだ。
これまでの外国人技能実習制度では、廃炉作業は「一般的に海外で発生しうるものではない」として受け入れは認められていなかった。だが、東電の方針を本日の朝刊でいち早くスッパ抜いた朝日新聞の記事によると、東電が特定技能について法務省に問い合わせた結果、「新資格は受け入れ可能。日本人が働いている場所は分け隔てなく働いてもらうことができる」（東電広報担当）と判断したのだという。
この決定の背景には「深刻な人手不足」があると言うが、その大きな要因のひとつとなっているのは、東京五輪開催に伴い建設業界などを中心に人手が取られているということ。復興や廃炉作業の足を引っ張っておいて「復興五輪」と安倍首相はよく言えたものだ。
そしてもうひとつは、原発作業員に対する給与の“ピンハネ”の横行だ。多重下請け構造のなかで、違法な雇用契約、複数の会社による中間搾取によって日当や危険手当がきちんと払われていないという事例は数多く、危険と隣り合わせの作業を余儀なくされるにもかかわらず劣悪な労働環境が指摘されてきた。
こうした原発作業員をめぐる状況を改善するのではなく、外国人労働者に押し付ける──。安倍首相は外国人労働者受け入れ拡大の改正案審議の際に「外国人材のみなさんは人間として受け入れる」と明言したが、さんざん懸念が示されてきたように、結局、実態は「安く使い倒せる労働力」として扱おうというのだ。これは、まさしく“奴隷労働”ではないか。
しかも、原発作業員として外国人労働者を受け入れることで、労働環境の劣悪さが助長させることは目に見えている。
たとえば、昨年、外国人技能実習生に除染作業をさせていたことが判明したが、このとき監理団体は技能実習生に「仕事は簡単」「誰でも出来る」としか説明していなかったという。一方、特定技能1号では、「日本語基礎テスト」または「日本語能力試験」で5段階のうち4番目にやさしいレベルの「N4」（ややゆっくりの会話であれば、ほぼ理解できるレベル）での合格が必要となるが、廃炉という危険が伴う作業についてしっかり意思疎通をはかることが現場で徹底されるのか。技能実習生の除染作業従事問題の一例をとっても不安しかないだろう。
何より問題なのは、被曝線量の把握だ。国外の原発で働いて被曝した場合、被曝線量は労働者が自己申告しなければならないというが、今朝の朝日新聞では、廃炉作業に従事し『福島原発作業員の記』の著者でもある池田実さんが「日本人ですら、被曝による労災申請の方法はよく分からず、ためらう。外国人ではなおさらではないか」と懸念を示している。
国連人権理事会でも「被爆のリスクと搾取」が問題視された福島原発作業
しかも、昨年、国連人権理事会の特別報告者は「除染などのために雇われた労働者には、移民労働者やホームレスが含まれていると伝えられている」「被ばくのリスクに加え、経済的な理由から危険な労働条件を受け入れざるを得ない状況や適切な訓練や防護措置が取られているかについて非常に懸念している」と声明を公表し、日本政府に対応を求めた。しかし、外務省は「政府として真摯に対応してきた。一方的な申し立てに基づく声明は、いたずらに不安をあおり混乱を招く」と反論した（東京新聞2018年8月17日付）。
国連から原発作業について緊急の対応を求められても逆ギレして返すだけの日本政府──。労働者の安全性の確保にまったく配慮を見せないこのような姿勢のまま廃炉作業への受け入れがはじまれば、外国人労働者がどんな危険に晒されるのかは火を見るより明らかだ。
徴用工問題では歴史を無視してヒステリックに「解決済み」と叫ぶ安倍政権だが、近い将来、原発作業をめぐっても従事させられた外国人労働者からの損害賠償請求などが起こり、国際問題に発展することも考えられる。安倍首相は法案審議でも外国人労働者の人権を軽視しつづけたが、このままでは世界から軽蔑される国になることは間違いないだろう。
（編集部）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日金曜日（2019年04月19日)午後8時40分から放送しました【YYNewsLiveNo2764】の放送台本です!
【放送録画】 73分07秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/539323827
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①来週月曜日(2019.04.22)から水曜日(2019.04.24)までの三日間の放送は都合によりお休みさせていただきます。月曜日の夜は『ワセダクロニクル』のオフ会に参加するため、火曜日の夜は個人的な用事、水曜日の夜は語学研修のためです。従いまして来週の放送は木曜日と金曜日の二回のみとなりますのでご了承ください。
☆今日の画像
①【YouTube】表紙『 何度でも言う！内閣総理大臣に解散権は無い』
現時点での視聴回数は936回です。
https://www.youtube.com/watch?v=-xf4qO7ldlM&t=53s
因みに【TwitCasting】の現時点での視聴者総数は585名です。
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/538799519
②ロバート・モラー米特別検察官（左）とドナルド・トランプ米大統領（2019年1月8日作成、資料写真）(AFP記事)
③逮捕もされず身柄送検もされず書類送検で済まされる『準強制性交容疑』の田畑毅前自民衆院議員(46歳) (朝日新聞記事)
④『準強制性交容疑』で逮捕・起訴され5年の実刑判決で服役したオリンピック金メダリスト内柴正人氏(41歳)
アテネオリンピックと北京オリンピックで金メダルを獲得した内柴正人（うちしば まさと41歳）は、2010年4月より九州看護福祉大学女子柔道部コーチを務めていた。
2011年11月8日に同大学の女子部員に対するセクハラ疑惑がマスメディアで報じられ11月29日に同大学は内柴のセクハラ行為に関する調査結果について、未成年女子部員の飲酒を黙認し、その後セクハラ行為を行ったとし、懲戒解雇処分を発表した。
2011年12月6日、内柴は準強姦容疑で警視庁に逮捕されたが容疑を否認。2011年12月27日東京地検は同罪で内柴を起訴。
2013年2月1日に東京地裁（鬼沢友直裁判長)が懲役5年の実刑判決を言い渡し、2014年4月23日に最高裁判所で上告を棄却され、懲役5年の実刑判決が確定した。
静岡刑務所に収監され服役。2017年9月15日に仮釈放された。
2018年7月にキルギス共和国の柔道連盟総監督に就任した。
⑤憲法違反行為である伊勢神宮参拝を堂々とする天皇 (中日新聞記事の写真)
☆今日のひとこと
①「日本の最高裁判所は『憲法の番人』ではなく米国傀儡政党・自民党の『番犬』である」(山崎康彦)
②「日本の最高裁判所は『憲法の番人』ではなく米国支配階級の『番犬』である」(山崎康彦)
③「日本にも『本物の憲法の番人』である『憲法裁判所』が必要である」(山崎康彦)
④「米国との対話が再開された場合でも、私はポンペオ（国務長官）ではなく、我々との意思疎通がより円満で、円熟した人物が対話の相手になることを望んでいる」(北朝鮮外務省のクォン・ジョングン米国局長)
☆今日の注目情報
①橋下徹が岩上安身リツイート裁判で矛盾を追及され逆ギレ！「こんな質問は無意味」「あなたにはわからない」と
2019.04.19 Litera
https://lite-ra.com/2019/04/post-4668.html
橋下氏はTwitterでも岩上氏を批判（橋下徹公式Twitterより）
3月27日、大阪地方裁判所。原告本人として証言台に立った橋下徹氏は、被告席へ向けて、吐き捨てるようにこう言った。
「こんな質問は無意味。あなたには組織を運営したことがないからわからないですよ」
4月7日に投開票された大阪W首長選は、大阪維新の会の松井一郎と吉村洋文が立場を入れ替えて当選、同日の地方選議会選でも維新の会は議席を伸ばした。その選挙のまっただ中、“維新の生みの親”である橋下氏が起こした裁判がハイライトを迎えていたことをご存知だろうか。
橋下氏に訴えられたのは、インターネット報道メディア「IWJ」を主宰するジャーナリスト・岩上安身氏だ。以前、本サイトでもお伝えしている（https://lite-ra.com/2018/01/post-3754.html）ように、この裁判は2017年12月、橋下氏が、Twitter上で第三者のツイートをリツイート（RT）した岩上氏を相手取り、名誉を傷つけられたとして100万円の損害賠償等を求め提訴したものだ。
そしてこの3月27日に大阪地裁で行われた第6回口頭弁論で、いよいよ橋下氏と岩上氏本人が出廷。法廷での全面対決が行われたのである。本サイト記者も裁判を傍聴した。
当日10時頃、大阪地裁の大法廷にあらわれたスーツ姿の橋下氏は、時折、小声で代理人と話したり、憮然とした表情を浮かべていた。午前中に行われた証人尋問から、弁護士でもある橋下氏が代理人を通さず、自ら尋問を行うという“異例”の光景が随所で見られた。
さらに、午後の本人尋問では、岩上氏に対し直接「（取材メモ等を）出すんですか！出さないんですか！」などと声を張り上げる場面も。一方で橋下氏への反対尋問では、被告側弁護団が橋下氏の主張の“矛盾”を追及するなど、両者が火花を散らす展開となった──。
こうした法廷での模様は後に譲るとして、訴訟の経緯を簡単におさらいしておこう。
この裁判で注目すべき主なポイントは、（1）第三者のツイートを単純RTする行為が名誉毀損に当たるのか、（2）元ツイート内容の真実性ないしは真実相当性、（3）訴訟自体が批判言論の萎縮を狙った「スラップ裁判」と認定されるかどうか、だ。
訴状などによると、岩上氏は2017年10月29日、自身のTwitterアカウントで〈橋下徹が30代で大阪府知事になったとき、20歳以上年上の大阪府の幹部たちに随分と生意気な口をきき、自殺にまで追い込んだことを忘れたのか！恥を知れ！〉との第三者のツイートをRT。岩上氏自身はコメントを一切つけず単純にシェアする形のRTだった。岩上氏は「検証報道の必要性を感じ」て「すぐに取り消した」というが、RTから約1カ月半後、橋下氏側は内容証明等の事前通告を一切せぬまま、いきなり訴状を送りつけた。
原告・橋下氏側は「リツイートの摘示する事実は全くの虚偽」であり、岩上氏のRTによって「社会的信用性を低下させられた」「精神的苦痛を受けた」などと主張している。他方の被告・岩上氏側は、「意見表明を名誉毀損と一方的に決めつけ、意見表明を止めなければ金銭請求する」ものとして、相手の言論を封殺することが目的の典型的なスラップ訴訟（訴権の濫用）の「手口」であると反論している。
たしかに、橋下氏側の訴状や陳述書には不可解な点が多い。たとえば、原告側は元ツイートの内容について、「他者を自殺に追い込むまでのパワーハラスメントを行う人物であるとの印象を与える」として社会的信用性の低下を訴えているのだが、一方で、名誉回復措置としての謝罪訂正文掲載などは一切求めず、100万円と弁護士費用のみを要求している。
また、元ツイートの内容を巡っては、橋下氏が府知事時代の2010年10月、府職員（当時、商工労働部経済交流促進課の参事）が水死体で見つかったことが深く関係しているのだが、「橋下府政下での複数職員の自殺」という事実自体は、これまで週刊誌や新聞等いくつものメディアが報じてきたものだ。
それらの報道によると、自殺した参事は2009年9月5-8日の日程で行われた橋下府知事の台湾訪問に携わっており、残された遺書には「仕事上の課題・宿題が増え続け、少しも解決しません」「もう限界です。疲れました」などと書かれていたとされる（裁判のなかでは、岩上氏側が大阪府による参事自殺に関する調査報告書の開示を求めるも、裁判所は大阪府に開示を認めない決定を下した）。
また、当時の橋下府知事自身も記者団に対し「ご遺族の方には本当に申し訳ない。職員が責任感を持ってもらったがゆえに、全部背負ってしまったと思う」「（日程変更の）判断は間違ったとは思わないが、こまやかな配慮にかけていたことは否めない」（読売朝日新聞大阪版10年12月15日付）などと語っていた。そうしたことから、複数のメディアが、参事の自殺に橋下知事訪台をめぐる府庁内トラブルが影響を与えているのではないかとの見方をしたのである。
ゆえに、元ツイートの真実性・真実相当性が争われたこの裁判でも、当時の知事訪台をめぐる「方針決定の過程」が問題となった。そして、被告側弁護団が橋下氏の主張の“矛盾”を追及したことから、冒頭の場面へと繋がる。
(終わり)
New!☆今日の推薦図書(朗読)
■吉田敏浩著『日米合同委員会の研究 謎の権力構造の正体に迫る』(創元社刊2016年12月20日\1500+税)
第三回目(2019.04.19)
●日本のエリート官僚とアメリカの高級軍人が集う日米合同委員会 (P018-023)
☆今日の推薦図書(朗読＋テキスト)
■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす！』(PHP2002年1月23日発行)
第七十一回目朗読 (2019.04.19)
第三章 公共事業という名の収奪システム (P188-235)
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1072.html
第一節 公共事業とは何か (P188-199)
●“借金”で行っている公共事業 (P195-196)
第一章で国会と予算審議について説明したが、こと公共事業予算については
国会には審議権がないのと同然である。つまり、どこに何を建設し、それに、
いくらカネをかけるかという箇所付けは、省庁や特殊法人などの事業主体が決
めるのだ。そして、たとえば高速道路建設の区間名、土地買収費、建設工事
費、採算性などを、国会でいくら問い質しても国土交通省は絶対に出さない。
水資源公団が作るダム建設費にしても、どこの何というダムに建設工事費、土
地買収費、補償費等がいくら計上されるのか、事前には絶対にいわないのであ
る。
しかし、実際には、各省庁で道路も空港も港もダムもあらかじめ示し合わせ
て予算をはじき出した上で政府予算を組み立てている。だから、予算が通過す
るや否や、省庁と行政企業は“予定通り”、「公共事業」 の予算配分表を“
解禁”しオープンにするのである。ここにも国の運営における抜き差しならな
い論理矛盾があり、憲法違反がまかり通っている。
憲法第八三条には「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これ
を行使しなければならない」とあるのが無視されているのだ。
わが国公共事業の特徴の一つは、行政が建設国債や赤字国債の発行、あるい
は、財投により、“借金”で行っていることである。「将来は収益を得て返せ
る」という投資・収益活動の発想である。ここに基本的な矛盾があり、国会審
議に付せない理由もある。また、これが今日の借金漬け財政の要因ともなって
いる。しかも、公共事業の多くは地方を巻き込んで行われ、地方公共団体はそ
の負担分を、これまた地方債の発行によって賄うことになるので、地方財政破
綻にも繋がっている。
さらに、公共事業は自然を破壊し、人類と生物の生存そのものを脅かす。人
間の心の破壊も進む。議会における決定でなく、権力（政府） の“指令”で
決まる“公共事業”は、議会を経ない強制収用や納付の義務などにより財産権
や住居権、生活権などの基本的な権利を侵害する。情報が隠秘され、参加の権
利が与えられず、抗告の手段もない状況の下で強行される多くの“公共事業”
は、人心を乱し民主主義の破壊に繋がるのである。
(つづく)
(1)今日のメインテーマ
■日本国憲法(第41条と73条)の規定に従えば日本の内閣は『法律の起案権』も『国会提出権』も持っていない！持っているのは国会だけである！
歴代自民党内閣はほとんどすべての法律を自らが起案して閣議決定し、国会に提出しておざなりの国会審議で時間をつぶし、最後には『数の力』で強行採決して法律を成立させてきた。
しかし日本国憲法第41条『国会の地位・立法権』と第73条『内閣の職務』の規定に従えば、内閣には『法律の起案権』も』国会提出権』もなく、すべての立法作業は国会にのみ与えられた職務なのである。
従って日本国憲法が施行された1947年5月3日以降に今日まで、歴代内閣が起案して国会で成立させたすべての法律は『憲法違反』であり『無効』なのだ。
従って、すべての法律を再度国会議員が起案し直して国会に提出し、十分な国会審議を経て賛成多数で成立させねばならない。
▲法的根拠１：日本国憲法第41条『国会の地位・立法権』
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
日本国憲法第41条『国会の地位・立法権』
国会は国権の最高機関であり、かつ国の唯一の立法機関である
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
▲法的根拠２：日本国憲法第73条『内閣の職務』
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
日本国憲法第73条『内閣の職務』
内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
1 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
2 外交関係を処理すること。
3 条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を
経ること を必要とする。
4 法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
5 予算を作成して国会に提出すること。
6 この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政
令には、 特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができ
ない。
7 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
上記七つの『内閣の職務』の中に『法律の起案』と『国会への提出』は規定されていない。
▲米国大統領も『法律の起案権』も『国会への提出権』も持っていない。
米国大統領は議会での立法審議には参加できず、『教書』の形でのみ政策と法案の提起ができる。それゆえ米国大統領は年初の『一般教書』や必要に応じ作成する『特別教書』の形で国民と国会議員に政策を発表し必要な立法化を提案するのである。
▲『法律の起案権』も『国会への提出権』もない内閣になぜ『内閣法制局』があるのか？
しかも『内閣法制局』を『憲法の番人』とマスコミに呼ばせているのは、歴代自民党政権と司法官僚による『謀略』そのものだ。
(終わり)
(2)今日のトッピックス
①両陛下、伊勢神宮参拝
2019.04.18 中日新聞
https://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2019041802000284.html
伊勢神宮外宮を参拝された天皇陛下＝１８日午前、三重県伊勢市で（代表撮影）
写真
三重県伊勢市に滞在中の天皇、皇后両陛下は十八日午前、伊勢神宮の外宮（げくう）（豊受（とようけ）大神宮）を参拝された。三十日の退位を報告する儀式「親謁（しんえつ）の儀」で、午後は内宮（ないくう）（皇大神宮）に参拝する。両陛下の伊勢神宮参拝は、二〇一四年三月以来、五年ぶり。
陛下は黒色のモーニングコート、皇后さまは白色の参拝服。先に陛下が乗用車で板垣南御門前に到着し、おはらいを受けて正殿へ向かった。陛下の長女で神宮祭主を務める黒田清子さんや、小松揮世久（きよひさ）大宮司らが見守る中、玉ぐしをささげて拝礼した。
この日は、皇位とともに受け継ぐ「三種の神器」のうちの剣と璽（じ）（勾玉（まがたま））も、陛下とともに乗用車で、宿泊先の行在所（あんざいしょ）から板垣南御門まで移動。それぞれケースに収め、二人の侍従が車から降ろして正殿の参拝に携行した。
陛下が行在所に戻った後、皇后さまが行在所から正殿に向かい、陛下と同様に拝礼した。
(私のコメント)天皇・皇后が昨日4月18日に「三十日の退位を報告する儀式」のために伊勢神宮に参拝した。これは、日本国憲法第20条第3項『国及びその機関は宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない』の規定に明白に違反する『憲法違反行為』である。
日本の最高裁判所は、憲法81条において『立法審査権』を唯一与えられている『憲法の番人』であるが、その職務を一切放棄して歴代自民党政権による『憲法違反』をすべて黙認してきた。
日本には『本物の憲法の番人』である『憲法裁判所』が存在しないため、このような明らかな憲法違反もすべて『合法化』され『既成事実化』されてしまうのだ。
②ロシア捜査は政権の「終わり」 トランプ氏動揺 モラー報告書
2019年4月19日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3221522?act=all
ロバート・モラー米特別検察官（左）とドナルド・トランプ米大統領（2019年1月8日作成、資料写真）
【4月19日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が、2016年大統領選挙へのロシア介入疑惑の捜査のために特別検察官が任命されたとの報告を受けた際、動揺した様子を示していたことが、18日に公表されたロバート・モラー（Robert Mueller）特別検察官の捜査報告書で明らかになった。
報告書によるとトランプ氏は2017年5月17日の会合で、ジェフ・セッションズ（Jeff Sessions）司法長官（当時）から、元連邦捜査局（FBI）長官であるモラー氏の特別検察官への任命の報告を受けた。
報告書は会合出席者のメモからの情報として、「セッションズ氏が大統領に特別検察官の任命を告げた際、大統領は椅子にぐったりと座り直し『なんてことだ。これはまずい。私の大統領職の終わりだ。やられた』と述べた」と説明。トランプ氏はその後、セッションズ氏が過去にロシア当局者と接触したことを理由にロシア疑惑捜査に関与しないと決めたことに怒り始めたとされる。
トランプ氏は「独立検察官が指名されたら大統領職はめちゃくちゃになると誰もが言っている」と述べ、「（捜査は）何年もかかり、私は何もできなくなる」と発言。さらに「私にこれまで起きた中で最悪の出来事だ」とこぼした。
報告書にはさらに、トランプ氏がモラー氏の解任を繰り返し試みた際の詳細も記されている。
③田畑毅氏を準強制性交容疑で書類送検へ 前自民衆院議員
2019年4月18日 朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM4L63M8M4LOIPE030.html
写真・図版 前衆院議員の田畑毅氏
前自民党衆院議員の田畑毅氏（４６）が、元交際相手の女性に対する準強制性交の疑いで愛知県警に告訴されていた問題で、県警は今月中にも田畑氏を同容疑で書類送検する方針を固めた。捜査関係者への取材でわかった。
捜査関係者などによると、女性は昨年１２月２４～２５日未明、田畑氏と飲食後、女性宅で酔って寝ている間に田畑氏から暴行された、などとして告訴。この間に裸の画像も無断で撮影されたとして、軽犯罪法違反容疑で被害届も提出していた。
田畑氏は２０１２年の衆院選比例東京ブロックで初当選。１７年衆院選で愛知２区から立候補したが落選し、比例東海ブロックで復活当選した。問題の発覚を受けて、２月下旬に自民党を離党し、３月に議員辞職した。
県警の任意の事情聴取に対して、田畑氏は女性が寝ている間にわいせつ行為に及んだことは認める一方で、「当時は犯罪にあたる行為だとは思っていなかった」といった趣旨の説明をしているという。県警は、軽犯罪法違反容疑についても、近く書類送検する方針。
(私のコメント) 同じ『準強制性交容疑』でも自民党国会議員と一般人では扱いがこれほどの違いがある！すなわち、日本では自民党政治家と国家官僚と大企業経営者ら『支配権力側』の人間の犯罪は、①隠ぺいされる、②免罪・免責される、③軽くされのだ！
④寄付と再建方法で論争 ノートルダム火災、仏社会結束ならず
2019年4月19日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3221526?act=all
火災から3日がたったパリのノートルダム大聖堂の様子（2019年4月18日撮影
【4月19日 AFP】「私は、この大惨事を結束の機会とする必要があると、強く信じている」──。エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領は、パリのノートルダム大聖堂（Notre Dame Cathedral）で今週起きた大火災を受けたテレビ演説でこう表明したものの、この連帯感は2日と持たなかった。
フランスでは15日夜に起きた火災を受け、各政党が欧州議会選に向けた選挙活動を停止した一方、大聖堂再建に向け集まった寄付をめぐる論争が17日までに勃発した。集まった寄付金8億5000万ユーロ（約1070億円）については、その一部が貧困層支援に使われるべきではないかとの声が上がっている。
フランク・リーステール（Franck Riester）文化相は18日、仏ラジオ・モンテカルロ（RMC）に対し、「この無意味な議論は、『他に必要とされているところがある時に、ノートルダムに使うには多すぎる資金だ』というもの。社会システムや健康、気候変動対策のための資金が必要なのは当然だ」と指摘した上で、「だが、この並外れた寛大な行為の成り行きを見守ろう」と呼び掛けた。
大聖堂の再建に対しては、フランソワ＝アンリ・ピノー（Francois-Henri Pinault）氏やベルナール・アルノー（Bernard Arnault）氏をはじめとするフランスの大富豪や大企業がそれぞれ1億ユーロ（約130億円）を超える寄付を表明。しかし、「ジレ・ジョーヌ（黄色いベスト、gilets jaunes）」運動の抗議デモが5か月にわたり続くフランスでは、富の不平等と低所得者層の窮状に注目が集まっており、巨額の寄付は批判を呼んだ。
寄付により大規模な税額控除を受けられることも反発の一因となっており、これを受けてピノー氏は、税額控除の権利を放棄すると表明。一方のアルノー氏は、18日の株主総会で寄付をめぐる論争について問われた際、「フランスでは（公益となる）何かをする時でさえ批判され、非常に悩ましい」と語った。
また、保守派の政治家らは18日、大聖堂に近代的な建築物が加わる可能性に懸念を示した。政府はこれに先立ち、新しい屋根と尖塔（せんとう）のデザインを公募する計画を発表。マクロン氏は再建を5年で完了する目標を定め、「近代建築の要素も想像できる」と述べていた。
極右政党「国民連合（National Rally）」のジョルダン・バルデラ（Jordan Bardella）氏は仏ニュース専門局LCIに、「この狂気の沙汰を止めよう。私たちはフランスの文化財を絶対的に尊重する必要がある」と述べ、「現代アートとやら」が加えられるかもしれないとの考えを一蹴した。
⑤北朝鮮、「ポンペオが入ると話がこじれる」
2019/04/19 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190419-00033279-hankyoreh-kr
北朝鮮の金正恩国務委員長とドナルド・トランプ米大統領が2月27日、ベトナム・ハノイのメトロポルホテルで第2回首脳会談の「親交を深めるための晩餐」を行った。トランプ大統領の右から2番目がポンペオ国務長官
北朝鮮外務省米国局長 「より円熟した人物を出してほしい」 公式機関ではなく、個人の立場を借りて 遠回しに交渉窓口の交代の必要性を提起 米国の対北朝鮮強硬発言に対抗して神経戦繰り広げる
北朝鮮が米国のマイク・ポンペオ国務長官とジョン・ボルトン国家安保補佐官の最近の対北朝鮮強硬発言に対抗し、米国の対北朝鮮「代表交渉窓口」の交代の必要性を遠まわしに提起した。
北朝鮮外務省のクォン・ジョングン米国局長は「米国との対話が再開された場合でも、私はポンペオ（国務長官）ではなく、我々との意思疎通がより円満で、円熟した人物が対話の相手になることを望んでいる」と述べたと、「朝鮮中央通信」(中通)が18日付で報じた。クォン・ジョングン局長は中通の記者との問答形式を借りて、「うまく進んでいる場合でも、ポンペオが入ると話がこじれ、成果なしで終わったりする。私が憂慮するのは、ポンペオが会談に関与すると、またも状況がややこしくなり、話がこじれる恐れがあるということだ」とし、このように述べた。
クォン局長の発言には、朝米交渉における米国の代表窓口を、ポンペオ長官ではなくほかの人に替えてほしいというメッセージが含まれている。ただし、北朝鮮側の対米交渉窓口の金英哲(キム・ヨンチョル)労働党副委員長やチェ・ソンヒ外務省第1次官の実名談話や外務省報道官談話など、公式性の高い方式を避けたうえ、クォン局長が主張の主体を「共和国(北朝鮮)」でななく、「私」に限定したことから、「公式の交代要求」と見るのは難しい。しかし、北朝鮮側が今後「ポンペオ長官の交代要求」を公式化する場合、朝米交渉など朝鮮半島情勢への悪影響は必至だ。ポンペオ長官は米国の対外政策の総括責任者であるからだ。
北朝鮮事情に詳しい元高官は「ポンペオ長官とボルトン補佐官の対北朝鮮発言がますます強硬になっていることを受け、それに負けじと神経戦を繰り広げているものと見られる」とし、「神経戦がさらに悪化し、実際の衝突に飛び火しないよう、韓国政府が積極的な役割を果たさなければならない」と述べた。これに先立ち、チェ・ソンヒ第1次官も3月15日、平壌(ピョンヤン)駐在の外国公館長らを対象にしたハノイでの第2回朝米首脳会談の説明会で、「米国務長官のポンペオやホワイトハウス国家安保補佐官のボルトンは、既存の敵対感と不信の感情から、両首脳間の建設的な交渉努力に障害を作った」と批判した。
クォン局長は、金正恩国務委員長が12日の最高人民会議での施政方針演説で明らかにした「対米立場に込められた意味」が、「米国は我々を核保有国に追い込んだ根源、非核化を妨げる障害物を、自らの手で今年末まで片づけなければならないということ」だと説明した。「対北朝鮮敵視政策」を年末以前に変えるなど、米国が先に行動することを求めているということだ。
ただし、クォン局長は「幸いなことは、我が(金正恩)委員長がトランプ大統領と親しくしていることを喜ばしく思っていることだ」と強調した。“トップダウン方式”の交渉に対する望みを示したものと言える。
イ・ジェフン先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
⑥自民・萩生田氏「消費増税延期」発言に隠された姑息な狙い
2019/04/19
最側近が布石（左が萩生田氏）（Ｃ）日刊ゲンダイ
自民党の萩生田光一幹事長代行が１８日のネット番組で、１０月予定の消費税率１０％への引き上げについて、「６月の日銀短観次第で増税延期もあり得る」との考えを表明した。庶民にとって消費増税は論外。本来は歓迎すべき話だが、この萩生田発言にはウラがあると考えた方がいい。
◇ ◇ ◇
「景気はちょっと落ちている。６月の日銀短観で、この先は危ないと見えてきたら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかない。違う展開はあると思う」
安倍首相の側近とされる萩生田幹事長代行が、日銀短観を名指しして消費増税回避の可能性を示唆したのだから新聞・テレビが大騒ぎするのも当然だ。
これを受け、日本商工会議所の三村明夫会頭は「信じられない」と言っていたが、何だかデキレースのにおいがプンプンする。
「今年のＧＷは１０連休もあり、経済波及効果は２兆円超との民間試算もあるため、身の丈を超えた出費をしてしまう人も多いでしょう。しかし、連休後は節約志向で景気が低迷するともみられている。日銀短観の調査は、ちょうどその頃に行われるため、消費増税に反対する経営者が続出する可能性が十分にあります」（経済ジャーナリスト・井上学氏）
要するに、すでに６月の「日銀短観」の悪化は予想されているわけで、そのタイミングで「増税延期」を言い出せば、野党から「アベノミクスは失敗」と“口撃”されかねない。それを避けるため、今から増税延期をにおわせているのではないかというのだ。
「増税を推してきた麻生財務相の影響力が低下し、政権内は延期論が広がっています。１６年は〈世界経済〉を口実に、伊勢志摩サミット後に安倍首相が増税延期を表明し、今回も大阪Ｇ２０を踏まえての延期を考えていましたが、米中とも景気が盛り返しつつある。Ｇ２０で世界経済を〈危機的〉とは言いづらいため、萩生田さんに日銀短観の結果という布石を打たせた。６月短観の発表は７月１日。通常国会は閉幕しているため、国会で野党からアベノミクスの失敗と追及されることもありませんからね」（官邸担当記者）
立正大客員教授の浦野広明氏（税法）がこう言う。
「野党が準備不足なうちに、安倍政権は〈増税延期〉を手柄に選挙を勝ちにいくつもりなのでしょう。萩生田氏の『みんなを連れて行くわけにはいかない』という言い方が“英断”ぶっています。増税見送りは当然ですが、そういう日本経済にしたのは、アベノミクスが失敗したからです」
消費増税を延期する本当の理由はアベノミクスの失敗を糊塗するため。失政すら政権浮揚に利用する悪辣政権を許してはダメだ。
(3)今日の重要情報
①東電と安倍政権が福島原発の廃炉作業を外国人労働者に押しつけ！「特定技能」制度を利用し被曝リスクと搾取の劣悪労働
2019.04.18 Litera
https://lite-ra.com/2019/04/post-4667.html
東京電力ホールディングスHPより
今月1日、外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が施行されたが、本日、驚くべきニュースが報じられた。東京電力ホールディングスが、福島第一原発の廃炉作業などに新たな在留資格である「特定技能」の外国人労働者を受け入れる方針を示したのだ。
これまでの外国人技能実習制度では、廃炉作業は「一般的に海外で発生しうるものではない」として受け入れは認められていなかった。だが、東電の方針を本日の朝刊でいち早くスッパ抜いた朝日新聞の記事によると、東電が特定技能について法務省に問い合わせた結果、「新資格は受け入れ可能。日本人が働いている場所は分け隔てなく働いてもらうことができる」（東電広報担当）と判断したのだという。
この決定の背景には「深刻な人手不足」があると言うが、その大きな要因のひとつとなっているのは、東京五輪開催に伴い建設業界などを中心に人手が取られているということ。復興や廃炉作業の足を引っ張っておいて「復興五輪」と安倍首相はよく言えたものだ。
そしてもうひとつは、原発作業員に対する給与の“ピンハネ”の横行だ。多重下請け構造のなかで、違法な雇用契約、複数の会社による中間搾取によって日当や危険手当がきちんと払われていないという事例は数多く、危険と隣り合わせの作業を余儀なくされるにもかかわらず劣悪な労働環境が指摘されてきた。
こうした原発作業員をめぐる状況を改善するのではなく、外国人労働者に押し付ける──。安倍首相は外国人労働者受け入れ拡大の改正案審議の際に「外国人材のみなさんは人間として受け入れる」と明言したが、さんざん懸念が示されてきたように、結局、実態は「安く使い倒せる労働力」として扱おうというのだ。これは、まさしく“奴隷労働”ではないか。
しかも、原発作業員として外国人労働者を受け入れることで、労働環境の劣悪さが助長させることは目に見えている。
たとえば、昨年、外国人技能実習生に除染作業をさせていたことが判明したが、このとき監理団体は技能実習生に「仕事は簡単」「誰でも出来る」としか説明していなかったという。一方、特定技能1号では、「日本語基礎テスト」または「日本語能力試験」で5段階のうち4番目にやさしいレベルの「N4」（ややゆっくりの会話であれば、ほぼ理解できるレベル）での合格が必要となるが、廃炉という危険が伴う作業についてしっかり意思疎通をはかることが現場で徹底されるのか。技能実習生の除染作業従事問題の一例をとっても不安しかないだろう。
何より問題なのは、被曝線量の把握だ。国外の原発で働いて被曝した場合、被曝線量は労働者が自己申告しなければならないというが、今朝の朝日新聞では、廃炉作業に従事し『福島原発作業員の記』の著者でもある池田実さんが「日本人ですら、被曝による労災申請の方法はよく分からず、ためらう。外国人ではなおさらではないか」と懸念を示している。
国連人権理事会でも「被爆のリスクと搾取」が問題視された福島原発作業
しかも、昨年、国連人権理事会の特別報告者は「除染などのために雇われた労働者には、移民労働者やホームレスが含まれていると伝えられている」「被ばくのリスクに加え、経済的な理由から危険な労働条件を受け入れざるを得ない状況や適切な訓練や防護措置が取られているかについて非常に懸念している」と声明を公表し、日本政府に対応を求めた。しかし、外務省は「政府として真摯に対応してきた。一方的な申し立てに基づく声明は、いたずらに不安をあおり混乱を招く」と反論した（東京新聞2018年8月17日付）。
国連から原発作業について緊急の対応を求められても逆ギレして返すだけの日本政府──。労働者の安全性の確保にまったく配慮を見せないこのような姿勢のまま廃炉作業への受け入れがはじまれば、外国人労働者がどんな危険に晒されるのかは火を見るより明らかだ。
徴用工問題では歴史を無視してヒステリックに「解決済み」と叫ぶ安倍政権だが、近い将来、原発作業をめぐっても従事させられた外国人労働者からの損害賠償請求などが起こり、国際問題に発展することも考えられる。安倍首相は法案審議でも外国人労働者の人権を軽視しつづけたが、このままでは世界から軽蔑される国になることは間違いないだろう。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
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