いつもお世話様です！
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日火曜日(2019.01.15)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2700】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】 81分21秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/519375273
【放送録画】
【今日のブログ記事No.3100】
■世界的投資家・ジム・ロジャーズ氏『はっきり言いましょう。'08年のリーマン・ショックに続く第二の世界金融危機はおそらく来年か再来年には起きるでしょう。』
2019年1月19-26号『週刊現代』P68-69 インタビュー記事 全文書き起こし
【画像】
(記事開始)
・投資の神様が警告「10月、消費増税後の日本でおきること」
・一か月前に日本株はすべて手放した
クレージーな政策
ジョージ・ソロス氏とともにクォンタム・ファンドを共同設立し、「投資の神様」として市場に君臨するジム・ロジャーズ(76歳)。
シンガポールに居を移したいまも、その一挙手一投足に世界中の投資家が注目している。
そんなロジャーズ氏が本誌の単独インタビューに応じた。
＊
正直に話しますと、私は日本の株を一か月前にすべて売りました。安倍首相は株価を上げるためにいろいろと努力をしていると感じますが、結局バブルの最高値(3万8957円)の6割に達するのが精いっぱいでした。私は日本の経済政策の限界を感じ、株価はこれ以上伸びないと判断したわけです。
にもかかわらず、安倍首相は10月の消費増税を断行しようとしている。5%から8%に上がったときもクレージーな政策だと私は思いましたが、まだ無駄な橋や道路を作り続けるために、税収を上げようしているのは信じられません。
おまけに、日本にいは大きな問題があります。それは、先進国最悪レベルで債務が増大し続けている一方で、人口減少に歯止めがかからないことです。人口が増えなければ国の成長は望めません。
つまり、目覚ましい経済成長を遂げ、私も積極的に投資していた'60-'70年代の日本とは真逆の状況に陥っているのです。政府は事実上の移民政策についてようやく動き出しましたが受け入れたくないのが本音でしょう。
本来日本がすべきなのは、財政赤字の削減と減税です。赤字大国の中国は債務を削減しようと手を打ちはじめましたが、私は正しい判断だと思います。とにかく、コストカットを進めて、借金を減らしつつ、減税で消費を促していかないと、やがて財政破綻を招くことになります。
危機的な状況にあるのは、日本だけではありません。2019年の世界経済は懸念すべきことが多くあり、それが日本経済に消費増税とダブルパンチを与えるかもしれません。順を追って説明しましょう。
'18年、多くの国が経済状況を悪化させました。アルゼンチン、べネゼエラ、トルコ、そしてインドの銀行で運営難が露呈したのです。これらの国々の財政的な問題は、今年も更に深刻化していくと私は考えます。
はっきり言いましょう。'08年のリーマン・ショックに続く、第二の世界金融危機が近づいているのです。おそらく、来年か再来年には起きるでしょう。その兆候はすでに始まっています。
リーマン・ショックの時を振り返ってみましょう。'07年にアイスランドの金融不安が露呈しましたが、だれも注意を払いませんでした。そうしているうちに、イギリスの大銀行であるノーザン・ロックの取り付け騒ぎが起きた。人々がようやく騒ぎ始めたところで、'08年にリーマン・ブラザーズの破綻という未曾有の事態が起きたわけです。
こうした景気後退は、誰も気がつかない地域に起こり、数カ月してようやく事の重大性に気付くのです。すでに始まっている景気後退は今年、世界中に飛び火するでしょう。
その影響を一番受けるのはアメリカです。
米国は10年以上にわたる、史上最長の財政的な問題を抱えています。'18年会計年度の財政赤字は7790億ドル(約87兆円)と、'08年当時よりも多い。そのため、世界のどこかで財政危機が起これば、米国経済は大きく下振れする危険性があります。
上がり調子だったニューヨーク・ダウ平均は、昨年末に一気に値を下げました。'19年は下落と反発をしばらく繰り返すと思いますが、最終的には悪化すると考えます。
'19年は投資には向かない年
米国に限らず、世界経済を左右する一つの要素が、米中貿易戦争です。昨年12月の米中首脳会談で一時休戦が図られたかのように見えましたが、私はそうは思いません。
今年か来年、トランプ大統領は今度こそ本物の貿易戦争を仕掛けてきます。
トランプ大統領は、貿易戦争で勝つことが米国の問題を解決することだと信じています。中国が柔和な対応をとれば、トランプ大統領も拍子抜けするかもしれません。でも、それはないでしょう。
知的財産権の侵害抗議やハイテク分野への制裁など、'18年に米国が仕掛けたことはほんの序の口です。関税が強化されれば、インフレが一気に進むことになります。結果的に消費減退と金利上昇を招き、世界中で積みあがっている債務の返済負担が膨らむという負のスパイラルが始まるのです。
世界的な「債券バブル」といっても差し支えない現在、大量の公的債務を抱え、かつ貿易大国である日本は米中貿易戦争の大きな被害を受けることになります。
これが消費増税による景気の冷え込みと重なれば、悲惨以外のなにものでもありません。
個人投資家としても、経済危機のリスクが高まっていることを考えると、今年は投資には向かない年です。自分が信頼できる投資先だけで運用したほうがいいでしょう。何に投資していいのかわからないときは、投資しない。私の鉄則です。
現在、私はあまり多くの株式を保有していません。一番多く持っているのは、キャッシュの米ドルです。経済不安が広がるほど、米ドルは避難先通貨として買われるからです。
また、中国の人民元やロシアのルーブル及び債券も保有しています。ただ、これは勝負のための投資ではなく、市場をウォッチする程度にとどめています。20-30年作先を見越すと、比較的安定した資産だと見ています。日本円もしばらくは持ちこたえると思いますが、株価と同じ理屈でやがて価値が落ちていくでしょう。
私が20歳の日本人なら、いますぐ日本から逃げ出していると思います。安倍首相は「借金を返すのは自分ではない」からと、知らん顔でおカネを刷りまくっていますが、いま世界に迫っている危機に向き合い、現実的な政策を取るべきです。もっとも、聞く耳を持たないでしょうが・・・。
(記事終わり)
■(再掲)米投資家ジム・ロジャーズ氏[近いうちに世界規模の破たんが起こる]インタビュー記事全文書き起こし！(週刊東洋経済2014年12月27日新春合併号)
2015年01月06日 ブログ『杉並からの情報発信です』
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/e78401a8bc163291e06c870b017e0a71
▲行きすぎた紙幣増刷は世界に何をもたらすか？
世界中を旅し「冒険投資家」の異名を取る米投資家ジム・ロジャー氏が、行きすぎた金融緩和で世界は重大な危機に直面していると警鐘を鳴らす。
ー 東京オリンピックまでの世界経済をどう見ていますか。
安倍晋三首相がおカネを大量に刷らせているから、日本経済は当分の間、景気がいいでしょう。しかし東京オリンピック前に状況が悪化し始め、日本のみならず、世界のほぼ全ぶの経済が破綻するでしょう。2020年までにまでに少なくとも１回は世界規模の破綻が起こります。米国や欧州など多くの国々で、今後6年の間に問題が起こるでしょう。正確な時期はわからないが、たぶん16年か17年でしょう。
ー つまり国債が暴落すると？
そうです。国債が大暴落し、金利が上がります。株価も暴落します。今すぐにというわけではありませんが、20年までに起こるでしょう。世界規模の経済問題が発生し、ほぼすべての人が影響を被るでしょう。
お金を大量に刷っている間はそれを享受している人たちの暮らし向きはよくなります。しかし、いずれは破綻へと向かい、すべての人が苦しむことになります。金融緩和でいい思いをした人たちも一緒です。安部首相は円安誘導で日本を破滅に追い込む
ー なぜ破綻が起こるのですか。
大半の国々では4～6年ごとに経済問題が発生しています。だから、もうじき、いつ起こってもおかしくない状態になります。
今の景気浮揚は、日本や米国、英国など欧州の国がおカネを大量に刷ったことによる人為的なものです。一部の人たちはいい思いをしているが、政府債務の大きさゆえ、いったん破綻が起こると、通常より大規模なものになります。過去6年というもの、政府債務が膨らみ、天井知らずの状態です。米連邦準備制度理事会(FRB)も、安部首相も、日本銀行も、(世界経済にとっては)非常に危険な存在です。
ー 破綻を回避する道は。
今のところ、防ぐ手立てはありません。(何をしても)非常に悪い状態になるか、少しましなものになるかの違い程度でしょう。いずれにせよ、世界経済は破綻します。
(世界が)今すぐにおカネを刷るのをストップし、そのおカネを使わないようになると、それはそれで問題が生じます。とはいえ、(金融暖和を)あと2年続けると、状況は今よりはるかに悪くなります。
日本は減税をし、大型財政支出を打ち切るべきです。人口問題対策も講じねばなりません。どうせやらないでしょうがね。仮にやったとしても、問題は起こります。しかし、(何もしないと)16～18年に事がうまく運ばなくなったとき、問題が表面化するでしょう。
ー これほど厳しい話を聞くとは思いませんでした。
私も、こんな話はしたくありません。現実でなければいいと思います。しかし、これが現実なのです。こうなってほしいという希望を言うのではなく、事実を受け入れなければなりません。安部首相は、「日本を破滅させた男」として、歴史に名を残すでしょう。投資の世界の人たちや、(金融暖和で)おカネを手にしている人たちにとっては、しばらくは好景気が続くでしょうが、安部首相が過ちを犯したせいで、いずれわれわれ皆に大きなツケが回ってきます。米国でも同じことが起こっています。そして、いずれは誰もが苦しむことになります。
ー 日本は、東京オリンピックがあるから、少しはマシ？
いや、逆かもしれません。オリンピックで大量におカネを使い、債務が増えていくため、状況が悪化する可能性があります1億2000万人強の日本の人たちを、オリンピックで救うことはできません。
ー日本や欧米には、それぞれどのような問題がありますか。
いずれも巨額の債務を抱えています。それが主な問題です。日本には(豊富な)外貨準備高があるが、国内債務(内国債)がものすごい。米国は、対外債務も国内債務も膨大です。米国は世界一の借金国で、状況は悪化の一途をたどっています。一方、欧州は、国内債務が非常に多いが対外債務はそうでもありません。
日本について言えば、安部首相がやったことはほぼすべて間違っており、これからも過ちを犯し続けるでしょう。いつか目が覚めるかもしれませんが、それも怪しいものです。
ー 円安誘導が、間違っている？
最悪です。短期的には、一部の人が恩恵を受けますが、自国通貨(の価値)を破壊することで地位が上がった国はありません。この2～3年で、円は対ドルで50%も安くなりました。このことが日本にとってよいはずがありません。
市場開放を急ぐ北朝鮮 インドもロシアも買い
ー 以前、北朝鮮に全財産を投資したいと言っていましたね。
私は米国市民なので実際は無理でしょうが、北朝鮮に多額のおカネを投資したいです。今の北朝鮮はすこぶるエキサイティングな国です。1980年当時の中国、10年のミャンマーのように、速いペースで市場を開放しています。
(国内の)「自由経済貿易地帯」も１４カ所になりました。14年は、国際マラソン大会や国際レスリング大会も開催されました。２カ月ほど前に人生２度目の北朝鮮訪問をしましたが、北朝鮮は大きな変貌を遂げています。２年間に訪れたときは見かけなかったが、今では携帯電話を手にしている人があちこちにいます。
朝鮮半島は5年以内に統一されるでしょう。日本や米国の政治的プロパガンダに耳を傾けてはダメです。ロシアと中国は、北朝鮮に多額の投資をすでに行っています。
ー 階級制度の強いインドには今も希望がない？
新指導者が誕生したので、つい最近、私の長い人生で初めてインドに投資を行いました。(モディ首相は)いろいろいいことをアピールしています。もっとも近いうちに成果が出なければなくこれまでのインドと何ら変わらないわけですが。
ー ロシアはどうですか？
66年に初めてロシアを訪れたとき、悲観的な思いを胸に同国を後にしました。その後46年間、その思いは変わりませんでしたが日本２年前、ロシア政府に変化が起こっていることに気づき、生まれ初めて同国への投資を始めました。
ロシアは株式市場として毛嫌いされていますが、(株価には)割安感があるし、市場も変わりつつあります。(欧州最大手のロシア系肥料メーカー)フォスアグロの株をモスクワ取引所で買いました。私は現在、フォスアグロの役員を務めています。今回の日本滞在後、モスクワに飛び、初めて同社の取締役会に出ます。プーチン大統領は、モスクワ証券取引所を(世界の)金融センターにしたいと言っています。レーニンとスターリンの第二の故郷を、です（笑）。本当にプーチンがやってのけるかどうかはわかりませんが、私が、証券取引所の株に多額のおカネをつぎ込んでいることは確かです。
ー
以前「米国は世界の警察をやめるべき」と言っていました。オバマ大統領は実際そう宣言しました。
米国がおカネを大量に刷るのをストップし、(世界の)人々に対し何をすべきか、あれこれ言うのをやめるとしたら、世界にとっても米国にとっても素晴らしいことだと思います。しかし、私はオバマ大統領のことは信じません。
多くの米国人は「米国が他国にあれこれ指図すべきだ」と思っています。私は、そう考えない少数派の一人です。「米国の言うことを聞くべきではない」と考える人たちが世界中で増えているのに、大半の米国人は今でもそう思っています。
日本でも「米国に指導してもらうべき」だとみんな考えているのでしょうが、それは間違い。自分で考えるようにしなければなりません。
ー 大学の専攻は哲学でしたね。
自分の頭で考えるようになるから哲学は大事。多数派に付和雷同するより、独力で考えるほうが投資でも成功しやすいものです。しかし残念ながらほとんどの人は自分の頭で考えていません。政府やメディアの言うことをやみくもに受け入れているだけです。
ー 日本人は自分のことを自分で決められるようになる？
そうなってほしいですが、今のところ、そうは見えません。日本はアジアの国々と貿易をして共に豊かにならなければならないのに、領土問題で対立しています。
(構成・在米ジャーナリスト: 肥田美佐子)
(終わり)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日火曜日(2019.01.15)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2700】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】 81分21秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/519375273
【放送録画】
【今日のブログ記事No.3100】
■世界的投資家・ジム・ロジャーズ氏『はっきり言いましょう。'08年のリーマン・ショックに続く第二の世界金融危機はおそらく来年か再来年には起きるでしょう。』
2019年1月19-26号『週刊現代』P68-69 インタビュー記事 全文書き起こし
【画像】
(記事開始)
・投資の神様が警告「10月、消費増税後の日本でおきること」
・一か月前に日本株はすべて手放した
クレージーな政策
ジョージ・ソロス氏とともにクォンタム・ファンドを共同設立し、「投資の神様」として市場に君臨するジム・ロジャーズ(76歳)。
シンガポールに居を移したいまも、その一挙手一投足に世界中の投資家が注目している。
そんなロジャーズ氏が本誌の単独インタビューに応じた。
＊
正直に話しますと、私は日本の株を一か月前にすべて売りました。安倍首相は株価を上げるためにいろいろと努力をしていると感じますが、結局バブルの最高値(3万8957円)の6割に達するのが精いっぱいでした。私は日本の経済政策の限界を感じ、株価はこれ以上伸びないと判断したわけです。
にもかかわらず、安倍首相は10月の消費増税を断行しようとしている。5%から8%に上がったときもクレージーな政策だと私は思いましたが、まだ無駄な橋や道路を作り続けるために、税収を上げようしているのは信じられません。
おまけに、日本にいは大きな問題があります。それは、先進国最悪レベルで債務が増大し続けている一方で、人口減少に歯止めがかからないことです。人口が増えなければ国の成長は望めません。
つまり、目覚ましい経済成長を遂げ、私も積極的に投資していた'60-'70年代の日本とは真逆の状況に陥っているのです。政府は事実上の移民政策についてようやく動き出しましたが受け入れたくないのが本音でしょう。
本来日本がすべきなのは、財政赤字の削減と減税です。赤字大国の中国は債務を削減しようと手を打ちはじめましたが、私は正しい判断だと思います。とにかく、コストカットを進めて、借金を減らしつつ、減税で消費を促していかないと、やがて財政破綻を招くことになります。
危機的な状況にあるのは、日本だけではありません。2019年の世界経済は懸念すべきことが多くあり、それが日本経済に消費増税とダブルパンチを与えるかもしれません。順を追って説明しましょう。
'18年、多くの国が経済状況を悪化させました。アルゼンチン、べネゼエラ、トルコ、そしてインドの銀行で運営難が露呈したのです。これらの国々の財政的な問題は、今年も更に深刻化していくと私は考えます。
はっきり言いましょう。'08年のリーマン・ショックに続く、第二の世界金融危機が近づいているのです。おそらく、来年か再来年には起きるでしょう。その兆候はすでに始まっています。
リーマン・ショックの時を振り返ってみましょう。'07年にアイスランドの金融不安が露呈しましたが、だれも注意を払いませんでした。そうしているうちに、イギリスの大銀行であるノーザン・ロックの取り付け騒ぎが起きた。人々がようやく騒ぎ始めたところで、'08年にリーマン・ブラザーズの破綻という未曾有の事態が起きたわけです。
こうした景気後退は、誰も気がつかない地域に起こり、数カ月してようやく事の重大性に気付くのです。すでに始まっている景気後退は今年、世界中に飛び火するでしょう。
その影響を一番受けるのはアメリカです。
米国は10年以上にわたる、史上最長の財政的な問題を抱えています。'18年会計年度の財政赤字は7790億ドル(約87兆円)と、'08年当時よりも多い。そのため、世界のどこかで財政危機が起これば、米国経済は大きく下振れする危険性があります。
上がり調子だったニューヨーク・ダウ平均は、昨年末に一気に値を下げました。'19年は下落と反発をしばらく繰り返すと思いますが、最終的には悪化すると考えます。
'19年は投資には向かない年
米国に限らず、世界経済を左右する一つの要素が、米中貿易戦争です。昨年12月の米中首脳会談で一時休戦が図られたかのように見えましたが、私はそうは思いません。
今年か来年、トランプ大統領は今度こそ本物の貿易戦争を仕掛けてきます。
トランプ大統領は、貿易戦争で勝つことが米国の問題を解決することだと信じています。中国が柔和な対応をとれば、トランプ大統領も拍子抜けするかもしれません。でも、それはないでしょう。
知的財産権の侵害抗議やハイテク分野への制裁など、'18年に米国が仕掛けたことはほんの序の口です。関税が強化されれば、インフレが一気に進むことになります。結果的に消費減退と金利上昇を招き、世界中で積みあがっている債務の返済負担が膨らむという負のスパイラルが始まるのです。
世界的な「債券バブル」といっても差し支えない現在、大量の公的債務を抱え、かつ貿易大国である日本は米中貿易戦争の大きな被害を受けることになります。
これが消費増税による景気の冷え込みと重なれば、悲惨以外のなにものでもありません。
個人投資家としても、経済危機のリスクが高まっていることを考えると、今年は投資には向かない年です。自分が信頼できる投資先だけで運用したほうがいいでしょう。何に投資していいのかわからないときは、投資しない。私の鉄則です。
現在、私はあまり多くの株式を保有していません。一番多く持っているのは、キャッシュの米ドルです。経済不安が広がるほど、米ドルは避難先通貨として買われるからです。
また、中国の人民元やロシアのルーブル及び債券も保有しています。ただ、これは勝負のための投資ではなく、市場をウォッチする程度にとどめています。20-30年作先を見越すと、比較的安定した資産だと見ています。日本円もしばらくは持ちこたえると思いますが、株価と同じ理屈でやがて価値が落ちていくでしょう。
私が20歳の日本人なら、いますぐ日本から逃げ出していると思います。安倍首相は「借金を返すのは自分ではない」からと、知らん顔でおカネを刷りまくっていますが、いま世界に迫っている危機に向き合い、現実的な政策を取るべきです。もっとも、聞く耳を持たないでしょうが・・・。
(記事終わり)
■(再掲)米投資家ジム・ロジャーズ氏[近いうちに世界規模の破たんが起こる]インタビュー記事全文書き起こし！(週刊東洋経済2014年12月27日新春合併号)
2015年01月06日 ブログ『杉並からの情報発信です』
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/e78401a8bc163291e06c870b017e0a71
▲行きすぎた紙幣増刷は世界に何をもたらすか？
世界中を旅し「冒険投資家」の異名を取る米投資家ジム・ロジャー氏が、行きすぎた金融緩和で世界は重大な危機に直面していると警鐘を鳴らす。
ー 東京オリンピックまでの世界経済をどう見ていますか。
安倍晋三首相がおカネを大量に刷らせているから、日本経済は当分の間、景気がいいでしょう。しかし東京オリンピック前に状況が悪化し始め、日本のみならず、世界のほぼ全ぶの経済が破綻するでしょう。2020年までにまでに少なくとも１回は世界規模の破綻が起こります。米国や欧州など多くの国々で、今後6年の間に問題が起こるでしょう。正確な時期はわからないが、たぶん16年か17年でしょう。
ー つまり国債が暴落すると？
そうです。国債が大暴落し、金利が上がります。株価も暴落します。今すぐにというわけではありませんが、20年までに起こるでしょう。世界規模の経済問題が発生し、ほぼすべての人が影響を被るでしょう。
お金を大量に刷っている間はそれを享受している人たちの暮らし向きはよくなります。しかし、いずれは破綻へと向かい、すべての人が苦しむことになります。金融緩和でいい思いをした人たちも一緒です。安部首相は円安誘導で日本を破滅に追い込む
ー なぜ破綻が起こるのですか。
大半の国々では4～6年ごとに経済問題が発生しています。だから、もうじき、いつ起こってもおかしくない状態になります。
今の景気浮揚は、日本や米国、英国など欧州の国がおカネを大量に刷ったことによる人為的なものです。一部の人たちはいい思いをしているが、政府債務の大きさゆえ、いったん破綻が起こると、通常より大規模なものになります。過去6年というもの、政府債務が膨らみ、天井知らずの状態です。米連邦準備制度理事会(FRB)も、安部首相も、日本銀行も、(世界経済にとっては)非常に危険な存在です。
ー 破綻を回避する道は。
今のところ、防ぐ手立てはありません。(何をしても)非常に悪い状態になるか、少しましなものになるかの違い程度でしょう。いずれにせよ、世界経済は破綻します。
(世界が)今すぐにおカネを刷るのをストップし、そのおカネを使わないようになると、それはそれで問題が生じます。とはいえ、(金融暖和を)あと2年続けると、状況は今よりはるかに悪くなります。
日本は減税をし、大型財政支出を打ち切るべきです。人口問題対策も講じねばなりません。どうせやらないでしょうがね。仮にやったとしても、問題は起こります。しかし、(何もしないと)16～18年に事がうまく運ばなくなったとき、問題が表面化するでしょう。
ー これほど厳しい話を聞くとは思いませんでした。
私も、こんな話はしたくありません。現実でなければいいと思います。しかし、これが現実なのです。こうなってほしいという希望を言うのではなく、事実を受け入れなければなりません。安部首相は、「日本を破滅させた男」として、歴史に名を残すでしょう。投資の世界の人たちや、(金融暖和で)おカネを手にしている人たちにとっては、しばらくは好景気が続くでしょうが、安部首相が過ちを犯したせいで、いずれわれわれ皆に大きなツケが回ってきます。米国でも同じことが起こっています。そして、いずれは誰もが苦しむことになります。
ー 日本は、東京オリンピックがあるから、少しはマシ？
いや、逆かもしれません。オリンピックで大量におカネを使い、債務が増えていくため、状況が悪化する可能性があります1億2000万人強の日本の人たちを、オリンピックで救うことはできません。
ー日本や欧米には、それぞれどのような問題がありますか。
いずれも巨額の債務を抱えています。それが主な問題です。日本には(豊富な)外貨準備高があるが、国内債務(内国債)がものすごい。米国は、対外債務も国内債務も膨大です。米国は世界一の借金国で、状況は悪化の一途をたどっています。一方、欧州は、国内債務が非常に多いが対外債務はそうでもありません。
日本について言えば、安部首相がやったことはほぼすべて間違っており、これからも過ちを犯し続けるでしょう。いつか目が覚めるかもしれませんが、それも怪しいものです。
ー 円安誘導が、間違っている？
最悪です。短期的には、一部の人が恩恵を受けますが、自国通貨(の価値)を破壊することで地位が上がった国はありません。この2～3年で、円は対ドルで50%も安くなりました。このことが日本にとってよいはずがありません。
市場開放を急ぐ北朝鮮 インドもロシアも買い
ー 以前、北朝鮮に全財産を投資したいと言っていましたね。
私は米国市民なので実際は無理でしょうが、北朝鮮に多額のおカネを投資したいです。今の北朝鮮はすこぶるエキサイティングな国です。1980年当時の中国、10年のミャンマーのように、速いペースで市場を開放しています。
(国内の)「自由経済貿易地帯」も１４カ所になりました。14年は、国際マラソン大会や国際レスリング大会も開催されました。２カ月ほど前に人生２度目の北朝鮮訪問をしましたが、北朝鮮は大きな変貌を遂げています。２年間に訪れたときは見かけなかったが、今では携帯電話を手にしている人があちこちにいます。
朝鮮半島は5年以内に統一されるでしょう。日本や米国の政治的プロパガンダに耳を傾けてはダメです。ロシアと中国は、北朝鮮に多額の投資をすでに行っています。
ー 階級制度の強いインドには今も希望がない？
新指導者が誕生したので、つい最近、私の長い人生で初めてインドに投資を行いました。(モディ首相は)いろいろいいことをアピールしています。もっとも近いうちに成果が出なければなくこれまでのインドと何ら変わらないわけですが。
ー ロシアはどうですか？
66年に初めてロシアを訪れたとき、悲観的な思いを胸に同国を後にしました。その後46年間、その思いは変わりませんでしたが日本２年前、ロシア政府に変化が起こっていることに気づき、生まれ初めて同国への投資を始めました。
ロシアは株式市場として毛嫌いされていますが、(株価には)割安感があるし、市場も変わりつつあります。(欧州最大手のロシア系肥料メーカー)フォスアグロの株をモスクワ取引所で買いました。私は現在、フォスアグロの役員を務めています。今回の日本滞在後、モスクワに飛び、初めて同社の取締役会に出ます。プーチン大統領は、モスクワ証券取引所を(世界の)金融センターにしたいと言っています。レーニンとスターリンの第二の故郷を、です（笑）。本当にプーチンがやってのけるかどうかはわかりませんが、私が、証券取引所の株に多額のおカネをつぎ込んでいることは確かです。
ー
以前「米国は世界の警察をやめるべき」と言っていました。オバマ大統領は実際そう宣言しました。
米国がおカネを大量に刷るのをストップし、(世界の)人々に対し何をすべきか、あれこれ言うのをやめるとしたら、世界にとっても米国にとっても素晴らしいことだと思います。しかし、私はオバマ大統領のことは信じません。
多くの米国人は「米国が他国にあれこれ指図すべきだ」と思っています。私は、そう考えない少数派の一人です。「米国の言うことを聞くべきではない」と考える人たちが世界中で増えているのに、大半の米国人は今でもそう思っています。
日本でも「米国に指導してもらうべき」だとみんな考えているのでしょうが、それは間違い。自分で考えるようにしなければなりません。
ー 大学の専攻は哲学でしたね。
自分の頭で考えるようになるから哲学は大事。多数派に付和雷同するより、独力で考えるほうが投資でも成功しやすいものです。しかし残念ながらほとんどの人は自分の頭で考えていません。政府やメディアの言うことをやみくもに受け入れているだけです。
ー 日本人は自分のことを自分で決められるようになる？
そうなってほしいですが、今のところ、そうは見えません。日本はアジアの国々と貿易をして共に豊かにならなければならないのに、領土問題で対立しています。
(構成・在米ジャーナリスト: 肥田美佐子)
(終わり)
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メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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