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【今日のブログ記事No.3093】 ■日本では①徴税部門、②予算案作成部門、③財源管理部門、④予算配分部門、⑤会計決算部門がすべて財務省が独占しているという『異常』!

2019年01月04日 10時52分31秒 | 政治・社会
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日木曜日(2019.01.03)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2693】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】79分37秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/516927307

【放送録画】

【今日のブログ記事No.3093】

■日本では①徴税部門、②予算案作成部門、③財源管理部門、④予算配分部門、⑤会計決算部門がすべて財務省が独占しているという『異常』!

日本政府が国民から強制的に取り立てる各種税金と年金・各種保険料などの『財源』すべてが、①どのように取り立てられ(徴税)、②どのように予算化され(予算案作成)、③どのように管理され(財源管理)、④どのようにに配分され(予算配分)、⑤その結果どのような効果があったのか(会計決算検査)に関しては、国民はその詳細を知らない。

なぜならば、これらの①ー⑤の予算業務すべてが政府・財務省が独占管理しているので、国会や国民への『情報公開』がほとんど行われずに隠されていること、さらに業務内容を『厳格な監査』をする独立部門が存在しないためである。

制度上『会計検査院』はあるが、独立機関ではなく政府行政機関の一部門であるために同じ政府内の最上級部門である財務省に対して『厳格な審査』は到底できないのだ。

▲殺された石井紘基民主党衆議院議員が著書『日本が自滅する日「官僚経済体制」」が国民のお金を食い尽くす!』で暴露した『日本の予算・会計の異常さ』!

【画像1】故石井紘基民主党衆議院議員

20190104石井こうき

【画像2】著書『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)

20190104日本が自滅する日

石井紘基氏はこの本の中で、日本には国会で審議される100兆円規模の『一般会計』とは別に国会で審議されることのない、国民の知らないところで『財務官僚の財布』となっている300兆円規模の『特別会計』が存在することを暴露している。

私は昨年11月12日より毎日の放送の中で、極右テロリストに暗殺された石井紘基民主党衆議院議員の著書『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』の朗読を開始したが、読み進めれば読み進めるほど『暗澹たる暗い気持』になってきた。

なぜならば、この本には歴代自民党政府と財務省官僚が国民から取り立てた①各種税金と②年金・各種保険料という『財源』を他国にはない『表帳簿=一般会計と裏帳簿=特別会計の二重帳簿方式』によって、国民の知らないところで『湯水のように浪費している』実態が実証的・具体的に暴露されているからだ。

最悪なことは、①歴代自民党政府と財務省官僚が『二重帳簿方式』によって毎年約30-50兆円の借金を積み重ねてきた結果『国の借金総額』が1080兆円(2018.03.31現在)』にまで膨れ上がったこと、さらに、②この借金すべてが『国民のツケ』にされて『借換国債=100兆円』を毎年計上することで国民が『永久に付けを支払う仕組み』がすでに出来上がっていること、さらに③そのことを誰も問題にしないため国民は知らないまま、騙されたまま『ツケ』を払わされていること、である。

▲この問題の根本的な解決は、政府・財務省から『予算権』をはく奪してすべての予算業務を国会(衆議院委)に移管することである!

下記に引用する2019年1月3日付け日経新聞記事『トランプ氏、政府閉鎖めぐり野党と協議進展なく4日に再会談』の中の下記の文章がその解決のヒントを与えてくれている。

『3日の新議会で下院議長に就く予定のペロシ氏は会談後、記者団に対し、国土安全保障省の歳出を2月8日まで可能にするつなぎ予算案を1月3日に提出すると改めて表明した』

すなわちこの文章を読むと『米国では大統領に「予算権」はなくすべての「予算業務権限」は米連邦議会下院にある』ことがわかるのだ。

すなわち、先の中間選挙に勝利した民主党が米連邦議会下院の多数派となったために、ペロシ民主党院内総務が本日開会予定の下院の議長に就任し、彼女は民主党院内総務として『国土安全保障省の歳出を2月8日まで可能にするつなぎ予算案を1月3日に提出する』と民主党主導の予算案を提出すると発言したのである。

このことを日本に置き換えると、予算案作成と国会提出は内閣(財務省)の業務ではなく衆議院予算委と衆議院予算局(今は存在しない)の業務になると言うことである。

もしも日本で政府・財務省から『予算権』をはく奪してすべての予算業務を国会(衆議院委)に移管することができれば、①ー⑤の予算業務はすべて国会審議の場で公開され、国民に情報公開され、『表帳簿=一般会計と裏帳簿=特別会計の二重帳簿方式』はなくなることになるのだ!
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【該当記事】

▲トランプ氏、政府閉鎖めぐり野党と協議 進展なく 4日に再会談

2019/1/3 日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39606220T00C19A1000000/

【ワシントン=鳳山太成】米連邦予算の一部失効で政府機関の一部閉鎖が続いている問題で、トランプ大統領は2日、与野党の議会指導部と会談した。同氏が求める「国境の壁」建設費の予算計上を巡って協議したが大きな進展はなく、トランプ氏は4日の再会談を提案した。与野党が新たな予算案で合意し、政府機関の再開につながるかはなお不透明だ。
トランプ氏はホワイトハウスで民主党の上下院トップ、シューマー、ペロシ両院内総務、与党・共和党の幹部と会談した。与野党指導部の顔合わせは12月22日に予算が失効してから初めて。

3日の新議会で下院議長に就く予定のペロシ氏は会談後、記者団に対し、国土安全保障省の歳出を2月8日まで可能にするつなぎ予算案を1月3日に提出すると改めて表明した。まず暫定予算を成立させて政府閉鎖を解いたうえで、国境警備に関する議論を続ける狙いだ。共和党が主導する上院やトランプ氏に民主案への賛成を促した。

一方、共和党の下院トップ、マッカーシー氏は会談後「トランプ氏も共和党も問題を解決したいと考えている」と強調し、トランプ氏が4日の再会談を提案したと明らかにした。共和党は壁建設費を盛り込まない民主案に今のところ否定的だ。

トランプ氏は会談に先立つ閣議でも、50億ドル(約5500億円)超の壁建設費を予算に盛り込むよう改めて主張した。
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(終り)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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