いつもお世話様です！
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日火曜日(2018.11.06)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2657】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】 61分50秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/504975197
【放送録画】
【今日のブログ記事No.3058】
■あなたは国の総収入(2018年度)が64兆円しかないのに政府がその71.4%を公務員給与(22.4兆円)と国債費(22.3兆円)に使っていることを知っていますか？
あなたは、国民の日々の生活に使う政府予算が総収入の18.6%(11.9兆円)しかないことを知っていますか？
あなたは、不足財源を補填するため政府は新たに33.7兆円の国債を発行して民間銀行から『借金』していることを知っていますか？
あなたは、1080兆円の『国の借金』の元本返済(13.3兆円)と利払い(9兆円)に、総収入の36.41%(22.3兆円)を『国債費』として民間銀行に支払っていることを知っていますか？
その結果、歴代自民党政府がつくった『国の借金』が総額1113.7兆円となり世界一の『借金大国』となっていることをあなたは知っていますか？
あなたは、政府が『公務員優遇』のために総収入の35.02%(22.41兆円を339万人の公務員に支払っていることを知っていますか？
あなたは、日本の国家公務員の年間所得(673万円2017年度)が世界一高いことを知っていますか？
あなたは、日本には『国の借金』を抑制し『国の財政』を健全に保つ強制制度が何もないことを知っていますか？
今国民が知るべきことは、歴代自民党政府と安倍自公政府が『政権維持』と『個別利益』のために『公務員』と『銀行』を特別に優遇して『国民』を犠牲にする『借金財政』を意図的に行っていることなのだ！
【画像1】2018年度予算原案の構図 (時事通信記事)
(注山崎) この図の『歳出』には公務員給与(22.4兆円)が意図的に書かれていない！
【画像２】日本の公務員の人数と平均年収 (作成山崎)
【画像３】日本の国家公務員の平均年収推移(全種目)
【画像４】民間平均給与の推移 (時事通信記事)
【画像５】公務員給与と国債費の対予算と対収入の関係 (作成山崎)
▲今の『日本国の財政』を『家計』に置き変えるとこうなる！
わかりやすくするために、収入64兆円の『日本国の財政』を年収640万円の自営業者の『家計』に置き換えると以下のようになる。
自営業者は収入の71.4%=285万円を、①雇っている従業員のべらぼうに高い人件費(140万円)と②1080万円の『借金』の返済と利払い(145万円)に使っている。
自営業者の生活は、残りの28.6%=115万円でまかなっている。
当然ながら生活費と事業資金が足りないので、自営業者は今年も337万円を金融機関から利子付きで借りている。
その結果自営業者の『借金残高』は1113.7万円となり、借金返済と利払いのため収入の36.41%(年間22万円)を銀行に支払っている。
このような火の車の『個人』や『企業』は早晩『破産』することになる。
▲なぜ個人や企業は『破産』するのに国家は『破産』しないのか？
それは個人や企業には認められない『信用創造特権』が、国家の中央銀行(日銀)と政府と民間銀行に独占的に認められているからである。
＊四つの『信用創造特権』とは？
①中央銀行(日銀)が独占する『通貨発行権』
中央銀行の『通貨発行権』とは、中央銀行が『金』との交換を廃止して『裏付けのない紙切れ=紙幣』を好きなだけ印刷して銀行に供給できる独占的な権利である。
②政府が独占する『国債発行権』
政府の『国債発行権』とは、政府が各種国債(赤字国債、建設国債、財投国際、短期国債など)を発行してすべてを民間銀行に引き受けさせることで国が銀行から『借金』できる独占的な権利である。
③民間銀行が独占する『無からカネを生み出す準備預金制度』
民間銀行の『準備預金制度』とは、民間銀行が預金者の預金総額の1%を中央銀行に預託することで瞬時に預金総額の100倍の『信用』が創造され利子付きで個人、企業、自治体、政府に『融資』できる独占的な権利である。
④銀行と金持ちが永遠に肥え太る『金利』
『金利』とは、『カネがカネを生む』システムであり銀行と金持ちが永遠に肥え太る独占的な権利である。
▲日本には際限なく『借金』を積み重ねる政府に『借金抑制』と『財政規律』を強制する法律と制度が全く存在しない！
今の日本はまるで、安倍晋三という『狂人』がブレーキがなくアクセルしかない『欠陥車』を猛スピードで暴走させているようなものである。
EU(ヨーロッパ連合)では、加盟各国に対して下記のような厳しい『財政規律』が存在しているために、政府による『国の借金』に歯止めがかかっている。
①単年度の財政赤字の上限は各国のGDP(国内総生産)の３％以下。
もしもGDP５００兆円の日本にこの規定を適用すると、日本の単年度の財政赤字は15兆円であり、３３.７兆円の赤字は重大な『規律違反』となる。
②赤字総額の上限は各国のGDP(国内総生産)の６０％以下。
もしもGDP５００兆円の日本にこの規定を適用すると、日本の財政赤字の総額は３００兆円であり、１１１３．７丁円の日本の赤字総額は重大な『規律違反』となる。
米国では、合衆国憲法の規定で予算の作成と管理の権限が政府ではなく連邦議会が握っているために、政府による『国の借金』は抑制されている。
従って、政府が使う予算は連邦議会が承認した総額以内でありもしも予算学を超過した場合連邦議会の承認が必要となる。もしも連邦議会が追加予算を承認しなければ、政府は一部の行政サービスを停止することになる。
▲なぜ日本の野党政治家、学者、マスコミ、オピニオンリーダー、市民活動家はこの重大な事実に沈黙し安倍自公政権にやりたい放題やらせているか？
それは，彼らの大部分は戦後の日本の政治を独占してきた傀儡政党・自民党と金融を独占してきたメガバンクと経済を独占してきた経団連大企業によって『買収』されているからだ。
もし我々が何もせずにこのまま放置すると、日本は戦前のように『国家破産』はしないが『世界金融恐慌』と『戦争』による『矛盾の解決』で多くの国民が殺される悲劇が繰り返されるだろう。
我々が今なすべきことは以下のことだ！
①この恐ろしい事態を直視してその根本原因を理解すること。
②高橋洋一などの御用学者が主張する「日本は借金大国ではなく世界一の債権国家だ」との『世論誘導目的の嘘』に騙されなこと。
③安倍晋三自公政権を一日も早く打倒して『市民革命政権』を樹立すること。
④『市民革命政権』樹立によって『四つの信用創造特権』をはく奪・廃止すること。
【関連記事】
▲公務員給与、５年連続増＝政府、定年延長議論は継続
2018/11/06 時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018110600360&g=pol
政府は６日、給与関係閣僚会議を開き、国家公務員給与の増額を求めた８月の人事院勧告の完全実施を決めた。月給、ボーナス（期末・勤勉手当）とも５年連続の引き上げとなる。同日の閣議では、勧告内容を盛り込んだ給与法改正案を決定。改正案は今国会に提出する。一方、人事院が勧告時に意見を出した国家公務員の定年延長については、政府内で議論を継続する。
(終わり)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦 メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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昨日火曜日(2018.11.06)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2657】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】 61分50秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/504975197
【放送録画】
【今日のブログ記事No.3058】
■あなたは国の総収入(2018年度)が64兆円しかないのに政府がその71.4%を公務員給与(22.4兆円)と国債費(22.3兆円)に使っていることを知っていますか？
あなたは、国民の日々の生活に使う政府予算が総収入の18.6%(11.9兆円)しかないことを知っていますか？
あなたは、不足財源を補填するため政府は新たに33.7兆円の国債を発行して民間銀行から『借金』していることを知っていますか？
あなたは、1080兆円の『国の借金』の元本返済(13.3兆円)と利払い(9兆円)に、総収入の36.41%(22.3兆円)を『国債費』として民間銀行に支払っていることを知っていますか？
その結果、歴代自民党政府がつくった『国の借金』が総額1113.7兆円となり世界一の『借金大国』となっていることをあなたは知っていますか？
あなたは、政府が『公務員優遇』のために総収入の35.02%(22.41兆円を339万人の公務員に支払っていることを知っていますか？
あなたは、日本の国家公務員の年間所得(673万円2017年度)が世界一高いことを知っていますか？
あなたは、日本には『国の借金』を抑制し『国の財政』を健全に保つ強制制度が何もないことを知っていますか？
今国民が知るべきことは、歴代自民党政府と安倍自公政府が『政権維持』と『個別利益』のために『公務員』と『銀行』を特別に優遇して『国民』を犠牲にする『借金財政』を意図的に行っていることなのだ！
【画像1】2018年度予算原案の構図 (時事通信記事)
(注山崎) この図の『歳出』には公務員給与(22.4兆円)が意図的に書かれていない！
【画像２】日本の公務員の人数と平均年収 (作成山崎)
【画像３】日本の国家公務員の平均年収推移(全種目)
【画像４】民間平均給与の推移 (時事通信記事)
【画像５】公務員給与と国債費の対予算と対収入の関係 (作成山崎)
▲今の『日本国の財政』を『家計』に置き変えるとこうなる！
わかりやすくするために、収入64兆円の『日本国の財政』を年収640万円の自営業者の『家計』に置き換えると以下のようになる。
自営業者は収入の71.4%=285万円を、①雇っている従業員のべらぼうに高い人件費(140万円)と②1080万円の『借金』の返済と利払い(145万円)に使っている。
自営業者の生活は、残りの28.6%=115万円でまかなっている。
当然ながら生活費と事業資金が足りないので、自営業者は今年も337万円を金融機関から利子付きで借りている。
その結果自営業者の『借金残高』は1113.7万円となり、借金返済と利払いのため収入の36.41%(年間22万円)を銀行に支払っている。
このような火の車の『個人』や『企業』は早晩『破産』することになる。
▲なぜ個人や企業は『破産』するのに国家は『破産』しないのか？
それは個人や企業には認められない『信用創造特権』が、国家の中央銀行(日銀)と政府と民間銀行に独占的に認められているからである。
＊四つの『信用創造特権』とは？
①中央銀行(日銀)が独占する『通貨発行権』
中央銀行の『通貨発行権』とは、中央銀行が『金』との交換を廃止して『裏付けのない紙切れ=紙幣』を好きなだけ印刷して銀行に供給できる独占的な権利である。
②政府が独占する『国債発行権』
政府の『国債発行権』とは、政府が各種国債(赤字国債、建設国債、財投国際、短期国債など)を発行してすべてを民間銀行に引き受けさせることで国が銀行から『借金』できる独占的な権利である。
③民間銀行が独占する『無からカネを生み出す準備預金制度』
民間銀行の『準備預金制度』とは、民間銀行が預金者の預金総額の1%を中央銀行に預託することで瞬時に預金総額の100倍の『信用』が創造され利子付きで個人、企業、自治体、政府に『融資』できる独占的な権利である。
④銀行と金持ちが永遠に肥え太る『金利』
『金利』とは、『カネがカネを生む』システムであり銀行と金持ちが永遠に肥え太る独占的な権利である。
▲日本には際限なく『借金』を積み重ねる政府に『借金抑制』と『財政規律』を強制する法律と制度が全く存在しない！
今の日本はまるで、安倍晋三という『狂人』がブレーキがなくアクセルしかない『欠陥車』を猛スピードで暴走させているようなものである。
EU(ヨーロッパ連合)では、加盟各国に対して下記のような厳しい『財政規律』が存在しているために、政府による『国の借金』に歯止めがかかっている。
①単年度の財政赤字の上限は各国のGDP(国内総生産)の３％以下。
もしもGDP５００兆円の日本にこの規定を適用すると、日本の単年度の財政赤字は15兆円であり、３３.７兆円の赤字は重大な『規律違反』となる。
②赤字総額の上限は各国のGDP(国内総生産)の６０％以下。
もしもGDP５００兆円の日本にこの規定を適用すると、日本の財政赤字の総額は３００兆円であり、１１１３．７丁円の日本の赤字総額は重大な『規律違反』となる。
米国では、合衆国憲法の規定で予算の作成と管理の権限が政府ではなく連邦議会が握っているために、政府による『国の借金』は抑制されている。
従って、政府が使う予算は連邦議会が承認した総額以内でありもしも予算学を超過した場合連邦議会の承認が必要となる。もしも連邦議会が追加予算を承認しなければ、政府は一部の行政サービスを停止することになる。
▲なぜ日本の野党政治家、学者、マスコミ、オピニオンリーダー、市民活動家はこの重大な事実に沈黙し安倍自公政権にやりたい放題やらせているか？
それは，彼らの大部分は戦後の日本の政治を独占してきた傀儡政党・自民党と金融を独占してきたメガバンクと経済を独占してきた経団連大企業によって『買収』されているからだ。
もし我々が何もせずにこのまま放置すると、日本は戦前のように『国家破産』はしないが『世界金融恐慌』と『戦争』による『矛盾の解決』で多くの国民が殺される悲劇が繰り返されるだろう。
我々が今なすべきことは以下のことだ！
①この恐ろしい事態を直視してその根本原因を理解すること。
②高橋洋一などの御用学者が主張する「日本は借金大国ではなく世界一の債権国家だ」との『世論誘導目的の嘘』に騙されなこと。
③安倍晋三自公政権を一日も早く打倒して『市民革命政権』を樹立すること。
④『市民革命政権』樹立によって『四つの信用創造特権』をはく奪・廃止すること。
【関連記事】
▲公務員給与、５年連続増＝政府、定年延長議論は継続
2018/11/06 時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018110600360&g=pol
政府は６日、給与関係閣僚会議を開き、国家公務員給与の増額を求めた８月の人事院勧告の完全実施を決めた。月給、ボーナス（期末・勤勉手当）とも５年連続の引き上げとなる。同日の閣議では、勧告内容を盛り込んだ給与法改正案を決定。改正案は今国会に提出する。一方、人事院が勧告時に意見を出した国家公務員の定年延長については、政府内で議論を継続する。
(終わり)
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情報発信者 山崎康彦 メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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