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タックスヘイブン(租税回避地)の会社の設立などを手がける中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した内部文書。1977年から2015年にかけて作られた1150万点の電子メールや文書類。21万余の法人の情報の中には、10カ国の現旧指導者12人、現旧指導者の親族ら61人の関係する会社も含まれている。芸能人やスポーツ選手といった著名人の関係する会社もある。国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が入手し、朝日新聞を始めとする各国の提携報道機関が報道した。[パナマ文書以降のタックスヘイブンをめぐるニュース一覧]
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